# 芙蓉総合リース（8424） 「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に選定 ～EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220114567645
種別: その他開示
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースとREXEVが申請した、EVの車載蓄電池を束ねて遠隔制御する大規模VPP事業が、東京都の技術開発支援事業に選定された。2022年1月から2025年3月まで、EV管理サービスの拡充やシステム開発、販売チャネル拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

東京都の「ゼロエミッション東京戦略」の実現に向け、EVや再生可能エネルギーを活用した電力需給バランス管理を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EV車両管理サービス、EVエネルギーマネジメントシステム、大規模VPP事業
- 相手先: 株式会社REXEV、東京都
- 相手先の概要: REXEVは東京都千代田区所在、代表取締役社長は渡部健。EVを使ったカーシェアリングおよびEVエネルギーマネジメントに取り組む。東京都は本事業の実施主体。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースとREXEVは共同で本事業に応募。芙蓉総合リースはEVメンテナンス付リース、充放電設備リース、顧客紹介、営業協力を担当し、REXEVはEVエネルギーマネジメントシステムの開発・営業展開を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月（事業開始、予定）
- 適用分野: EVエネルギーマネジメント、電力需給調整、再生可能エネルギー、VPP
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都含む1都3県エリア
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京都「ゼロエミッションの実現に向けた技術開発支援事業」公式ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「期間 2022年1月から2025年3月まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「応募し、選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年1月から2025年3月まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般…応募し、選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「EVエネルギーマネジメントの実用化を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定されました」「実用化を目指します」「今後注力して参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都による…技術開発支援事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「REXEVとともに…応募し、選定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表取締役社長 渡部健」「EVを使ったカーシェアリングならびにEVエネルギーマネジメントに取り組む」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「REXEVとともに」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「事業会社との協業による販売チャネルの拡大」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「期間 2022年1月から2025年3月まで」「場所 東京都含む1都3県エリア」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「期間 2022年1月から2025年3月まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都『ゼロエミッションの実現に向けた技術開発支援事業』公式ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品開発」「導入推進」「技術開発」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「戦略分野の一つと定め」「今後注力して参ります」「同時に企業としての成長を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「EVメンテナンス付リースの提供」「販売チャネルの拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エネルギー・環境を戦略分野の一つ」「東京都含む1都3県エリア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「REXEVのサービスプラットフォームを活用し」「REXEVとともに…応募」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…は…応募し、選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都含む1都3県エリア」「都内とその近県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「EVユーザーに…システムの採用を促し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「REXEVのサービスプラットフォーム」「EVエネルギーマネジメントシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業概要」「実施体制と主な役割」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化を目指します」「将来的に…提供することを目指します」」）