# 芙蓉総合リース（8424） 連結子会社である日本信用リース株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20211104425049
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

当社が100％子会社の日本信用リース株式会社を吸収合併し、同社は解散します。株式や金銭の交付はなく、効力発生日は2022年1月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社日本信用リース
- 対象会社の名称: 株式会社日本信用リース
- 対象会社の事業内容: 介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1999年12月
- 対象会社の売上高: 7,337 百万円（2021年3月期）
- 対象会社の営業利益: 117 百万円（2021年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 74 百万円（2021年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,420 百万円（2021年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株その他の金銭等の割当交付は行いません（対価なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株その他の金銭等の割当交付は行いません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（2021年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2021年11月5日
- 契約締結日: 2021年11月5日
- 実行日・効力発生日: 2022年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、NCLにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: 存続会社である当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＮＣＬは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％出資の連結子会社である株式会社日本信用リース」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「ＮＣＬは解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地欄に、当社・株式会社日本信用リースとも「東京都千代田区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場・非上場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は100%子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年５月10日に公表した2022年３月期連結業績予想に修正はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社である日本信用リース株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」で、取締役会決議日が2021年11月5日です。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株その他の金銭等の割当交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株その他の金銭等の割当交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株その他の金銭等の割当交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％出資の連結子会社である株式会社日本信用リース」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社である日本信用リース株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「財政状態及び経営成績」に「2021年３月期（単体）」として、純資産、総資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「対象会社の2021年3月期は「営業利益 117 百万円」「（親会社株主に帰属する）当期純利益 74 百万円」です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に」とある一方、具体的な統合方法や人材活用の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021年11月5日」「契約締結日 2021年11月5日」「合併期日（効力発生日） 2022年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022年1月1日（予定）」と具体的な日付が記載され、対象会社、合併方式、割当内容も記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年11月５日開催の取締役会において」と記載され、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社である当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、及び決算期に変更はありません。」」）