# 芙蓉総合リース（8424） ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップに加盟

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20211101421989
種別: その他開示
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、循環型社会の実現を目指す産官学民連携のパートナーシップ「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」に加盟した。今後、研修会や情報交換会、参加企業との共同プロジェクトに参加する方針。

## 会社が挙げた理由

J-CEPの研修会・情報交換会や参加企業との共同プロジェクトへの参加を通じて、加盟企業や研究機関等とともに循環型社会の構築に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 産官学民連携の新事業共創パートナーシップ。『ものと情報と気持ちがめぐる社会』を目指し、日本国内における資源の最適循環と持続可能な社会の実現に資するビジネス創出に取り組む。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースがJ-CEPに加盟。研修会・情報交換会や参加企業との共同プロジェクトに参加する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年11月1日（加盟を公表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サーキュラー・エコノミー、資源循環、持続可能な社会、ICTを活用したビジネス創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 加盟企業28社（関連プレスリリース記載）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: J-CEPホームページ（https://www.j-cep.com）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「J-CEPに加盟いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「J-CEPに加盟いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップに加盟」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加盟いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「加盟いたしました」「貢献していきたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「産官学民連携の新事業共創パートナーシップ」「加盟企業や研究機関等」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「参加企業との共同プロジェクトへの参加等を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ものと情報と気持ちがめぐる社会を目指し」「資源の最適循環」「ビジネス創出に取り組み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「J-CEPへの加盟を知らせる内容」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「企業28社が加盟する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「企業28社が加盟する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「J-CEP ホームページ URL：https://www.j-cep.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「研修会・情報交換会や参加企業との共同プロジェクトへの参加等を通じて」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業としての成長を目指すCSVの考え方を実践し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「循環型社会の構築に貢献」「持続可能な社会づくりに取り組んで」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「芙蓉リースグループは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「J-CEPに加盟いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「循環型社会の構築に貢献していきたい」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界を代表する２つのイニシアチブに加盟する国内初の企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内における資源の最適循環」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」「https://www.j-cep.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界を代表する２つのイニシアチブ」「国内初の企業」」）