# 芙蓉総合リース（8424） 太陽光発電によるグリーン電力購入契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20211101421857
種別: その他開示
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

セイコーインスツル仙台事業所が、芙蓉総合リースの太陽光発電設備から電力を購入するPPA契約を締結した。設備は同事業所の屋根に設置され、2022年3月からのサービス開始が予定されている。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーを活用し、仙台事業所の製造に使用する電力をグリーン電力に切り替えることで、脱炭素社会に向けた取り組みを加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 太陽光発電によるグリーン電力購入契約（PPAサービス）
- 相手先: 芙蓉総合リース株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：辻田泰徳、東京都千代田区。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: セイコーインスツルがグリーン電力を購入し、芙蓉総合リースが太陽光発電設備を設置・運用して電力を提供する取引関係。セイコーインスツルはセイコーホールディングスのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電力使用量に応じた料金。具体的な単価・料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2021年11月2日
- 提供開始日: 2022年3月（サービス提供開始予定）
- 適用分野: セイコーインスツル仙台事業所の製造に使用する電力、脱炭素・再生可能エネルギー活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮城県仙台市青葉区上愛子字松原45-1（セイコーインスツル仙台事業所）
- 拠点の規模: 太陽光発電設備の出力規模（モジュール容量）759.44kW-dc
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: セイコーホールディングスグループ向けPPAサービスとして二例目。前年に盛岡セイコー工業株式会社が利用開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「完成予定（サービス提供開始予定） 2022年3月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「太陽光発電によるグリーン電力購入契約（以下、PPAサービス）を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「完成予定（サービス提供開始予定） 2022年3月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年、サービス利用を開始した盛岡セイコー工業株式会社に次ぐ二例目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「完成予定（サービス提供開始予定） 2022年3月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結しました」「サービス提供開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「芙蓉リースが…屋根に、約760Kwの太陽光発電設備を設置、太陽光により発電したグリーン電力をセイコーインスツルが製造に活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長: 辻田泰徳、東京都千代田区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「セイコーインスツル…と、芙蓉総合リース株式会社…は…契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「セイコーインスツル仙台事業所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「出力規模（モジュール容量）759.44kW-dc」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「完成予定（サービス提供開始予定）2022年3月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「■太陽光発電設備概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月」「759.44kW-dc」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Frontier Expansion 2021』において、『エネルギー・環境』を戦略分野の一つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「グリーン電力を…製造に活用し、電力使用量に応じた料金を芙蓉リースに支払う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「セイコーインスツル仙台事業所の屋根に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「盛岡セイコー工業株式会社…に次ぐ二例目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「芙蓉リースが提供するPPAサービスを導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「セイコーホールディングスのグループ会社…セイコーインスツル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮城県仙台市青葉区上愛子字松原45-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「PPAサービスを導入するセイコーインスツル仙台事業所」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」「759.44kW-dc」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係の方からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素の取り組みを加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「完成予定（サービス提供開始予定）2022年3月」」）