# 芙蓉総合リース（8424） 株式会社WorkVision の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20210930404625
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、みのり2号投資事業有限責任組合から株式会社WorkVisionの発行済株式をすべて取得し、連結子会社にする契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2021年10月15日の予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の法人ネットワークや営業力を活用し、WorkVisionのICTソリューションと当社グループのBPOサービスを組み合わせて、システムと業務運用の両面から顧客の業務改革を支援する「ビジネス・プロセス・サービス」の体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社WorkVisionの株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: みのり2号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社 WorkVision
- 対象会社の事業内容: クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの開発・販売・運用・保守など
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 100 百万円（2021 年 3 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2012 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: 12,407 百万円（直近事業年度）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 312 百万円（直近事業年度）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の秘密保持契約により、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,365 株（議決権の数：5,365 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微（2022 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績への影響）
- 取締役会決議日: 2021 年 9 月 29 日
- 契約締結日: 2021 年 9 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 10 月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は大和田昭彦（2021 年 10 月 15 日予定）。商号は株式会社 WorkVision（2019 年 7 月に社名変更済み）。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 WorkVision の株式取得（連結子会社化）」「WorkVision 社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「みのり２号投資事業有限責任組合」と株式譲渡契約を締結し、「発行済株式の全部を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 5,365 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」「異動後の所有株式数 5,365 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都千代田区」、WorkVision所在地「東京都品川区」、相手方所在地「東京都千代田区有楽町一丁目」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、上場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「発行済株式の全部を取得」「本件に伴う 2022 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績影響が軽微であることと業績予想を変更しないことのみ記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 5 月 10 日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社WorkVision の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格につきましては当事者間の秘密保持契約により、非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格を非開示とする記載はありますが、DCF法等の算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約」「取得価格につきましては…非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡契約」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方「みのり２号投資事業有限責任組合」、投資助言会社の事業内容「中堅中小企業に特化するバイアウトファンドの運営･投資助言業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方の概要には名称、所在地、投資助言会社の概要等が記載されていますが、当社との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度における売上高 12,407 百万円」「経常利益 475 百万円」「純利益 312 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「直近事業年度における経常利益 475 百万円」「直近事業年度における純利益 312 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発の SaaS 型システム『WorkVision®』シリーズやクラウド基盤構築サービス等のクラウドソリューション」「民間企業のみならず医療福祉・公共等の幅広い業種」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「『ICT ソリューション』と『BPO サービス』を組み合わせることで、『ビジネス・プロセス・サービス』として事業展開できる体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の法人ネットワークや営業力を活かしながら、WorkVision 社を主軸とする『ICT ソリューション』と『BPO サービス』を組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク、不確実性、許認可、業績下振れに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021 年 9 月 29 日」「契約締結日 2021 年 9 月 30 日」「株式譲渡実行日 2021 年 10 月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価格は「秘密保持契約により、非開示」とされ、株式取得数、所有割合、決議日、契約締結日、実行予定日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「取締役会決議日」「契約締結日」「株式譲渡実行日」が記載されていますが、許認可等の条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2021 年 9 月 29 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対象は「発行済株式の全部」と記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 大和田 昭彦（2021 年 10 月 15 日予定）」」）