# 法人営業の強化による収益源の多様化と安定収益の計上｜信金中央金庫（8421）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「分散投資の推進や法人営業の強化等に取り組み、収益源の多様化を進め、安定的な収益の計上を目指してまいります。」 — 分散投資に加えて法人営業を具体的な手段として名指しし、安定収益の確保につなげる方針を示した。 (https://komori.app/company/8421/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「当連結会計年度は、法人営業推進の強化、グローバル分散投資の継続、オルタナティブ投資の拡充などを進めることで、安定的な収益確保を目指しました。」 — 法人営業推進の強化を通じて収益源の多様化と安定収益を目指す施策が継続された。 (https://komori.app/company/8421/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。
・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。」 — 法人営業の強化を明示していた従来の収益源多様化の手段から、グループ一体の資金運用・リスク管理サポート、コンサルティング機能、商品・サービス提供へ重点が再整理された。 (https://komori.app/company/8421/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「引き続き各種ソリューションの提供に努めてまいります。」 — ソリューション提供を通じた地域・中小企業支援と収益源多様化の方向性が継続された。 (https://komori.app/company/8421/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。」 — 収益源の多様化・ソリューション提供は、商品・サービスの利活用促進、外部専門機関との連携、適正対価の受領、社会的インパクトの実現を組み合わせた地域持続可能性の向上へ再整理された。 (https://komori.app/company/8421/filing/2024-fy)
- 2026-05-20 前進 「貸出金収益は着実に伸長しており、2030年度までに250億円※（2025年度比+65%）を上回る収益獲得を目指す」 — 事業法人向け融資およびプロジェクト金融を強化し、2030年度までの貸出金収益目標が具体的に設定された。 (https://komori.app/company/8421/disclosure/20260520542009)
- FY2026 再掲 「商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。」 — 商品・サービスの利活用促進、外部専門機関との連携、適正対価、社会的インパクトを組み合わせた収益源多様化・ソリューション提供の方向性が継続された。 (https://komori.app/company/8421/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 前進 「外貨建変動債等への投資や事業法人向け貸出の推進が寄与したことにより、経常収益は増収」 — 事業法人向け貸出は2026年3月末の5兆3,930億円から2026年6月末の5兆5,069億円へ増加し、外貨建変動債等への投資とともに収益基盤強化の要因として記載された。 (https://komori.app/company/8421/disclosure/20260729501844)