# 消費増税による経済成長鈍化リスク｜信金中央金庫（8421）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年度のわが国経済は、秋に予定される消費増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとした不透明な海外情勢など、先行きの経済成長の鈍化が懸念される」 — 2019年度の対処すべき課題として、秋に予定される消費増税が経済成長鈍化の要因になり得るとの記載が初めて現れた。 (https://komori.app/company/8421/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「海外経済の減速による輸出の弱含みや消費税率引上げによる影響がみられた」 — 前年度に懸念された消費税率引上げの影響が、当連結会計年度の国内経済の説明でも再掲された。 (https://komori.app/company/8421/filing/2019-fy)
- FY2022 削除 — 前回まで記載されていた消費税率引上げによる経済成長鈍化リスクについて、本有価証券報告書では独立したリスクとしての記載が確認できない。 (https://komori.app/company/8421/filing/2021-fy)