# 信金中央金庫（8421） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8421
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH59.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、経常収益は662,624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43,006百万円となり、自己資本比率（国内基準）は21.95%でした。中期経営計画「SCBストラテジー2025」やサステナビリティの取組、設備投資計画などが引き続き記載されています。

## 事業

信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社9社で構成され、信用金庫の中央金融機関として、預金・融資・市場運用・決済・信託・データ処理等の金融サービスを提供。地域商社業務、海外ビジネス支援、投資運用、M&A仲介、サステナビリティ推進などを通じて、信用金庫業界の信用秩序の維持と経営力強化を支援。中期計画SCBストラテジー2025を軸に、成長と脱炭素化・デジタル化を推進。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -4,321億円
- 従業員数: 1,849人

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,885億円
- 米国 / 売上高 2,367億円
- 欧州 / 売上高 273億円
- その他 / 売上高 1,101億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、海外・国内の関係会社（販売/業務チャネル）と、IB・基幹系ネットワーク等の更改計画（IT基盤）および市場・リスク管理/外国為替関連/社内OAシステム、ならびに名古屋・中国支店新設が新たに明示されたため、既存依存の言及追記と新規の技術依存を追加する。

- + IBシステム
- + 基幹系ネットワーク
- + システム統合基盤
- + 市場・リスク管理システム
- + 外国為替関連システム
- + 社内OAシステム
- + 名古屋支店
- + 中国支店

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類で、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、気候変動リスクの開示・シナリオ対応、為替リスクのヘッジ運用）に追記情報があった。また、エネルギー価格変動、石炭火力向け投融資の削減目標、金利・市場環境変動、サステナビリティ関連開示の規制強化を新たに外部エクスポージャーとして追加した。

- + 原油・エネルギー価格変動リスク
- + 石炭火力投融資削減目標
- + 金利・市場環境変動リスク
- + サステナビリティ開示規制強化

### 技術

提出書類（2026-06-23）で、デジタル化推進の文脈が生成AI活用やSCB UniversityによるDX人材育成まで拡張していること、ならびに市場・リスク管理や基幹系/統合基盤、外国為替関連システム等のシステム改修計画が具体的に言及されたため、既存のDXエントリを更新し、新規技術エントリを追加した。

- + 生成AIを用いた業務高度化
- + SCB UniversityのDX人材育成
- + 市場・リスク管理システム改修
- + システム統合基盤の更改
- + 外国為替関連システム更改

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類では、SCBユニバーシティ運営、DX人材育成プログラム（Level 1/2）、キャリアチャレンジ制度（3コース）の運用、グループSDGs宣言およびサステナビリティ推進協議体の運用が再言及された。あわせて、生成AI等のデジタル技術活用を最大限に推進する取組が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 生成AI活用の推進

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-23の有価証券報告書において、TCFD関連、Scope1/2・Scope3を含む脱炭素の取組、サステナブルファイナンス目標、デュアルレポーティングラインの運用が再言及された。加えて、信金中央金庫グループSDGs宣言およびサステナビリティ推進室・グループサステナビリティ推進協議会の運用体制が明確に記載され、新規の正準エントリを追加した。

- + 信金中央金庫グループSDGs宣言
- + サステナビリティ推進協議会の運用

## 会社自身の言葉

### ESG・サステナブルファイナンス／気候変動（TCFD・Scope等）

- 「石炭火力発電所の建設を資金使途とする投融資を2030年度までに2020年度末比50%削減、2040年度までにゼロとする目標を設定（実績2025年度末残高40億円、2020年度末比31.9%削減）。」 — 石炭火力建設を資金使途とする投融資残高の削減目標（2030/2040）
- 「「信金中央金庫グループSDGs宣言」を策定。地域・人々・環境を3つの重要テーマとし、グループ一体で持続可能な社会の実現に向け活動。」 — SDGs宣言を策定し、地域・人々・環境を重要テーマに活動する
- 「温室効果ガス排出量（Scope1,2）
  - 目標値: 実質ゼロ（2030年度末）
  - 実績: 1,324 t-CO2（注記参照）」 — 温室効果ガス排出量（Scope1,2）の目標・実績（実質ゼロ、実績1,324t-CO2）
- 「TCFD提言への賛同、SDGs宣言、環境方針、人権方針の策定」 — TCFD提言への賛同、SDGs宣言や環境方針・人権方針の策定
- 「サステナブルファイナンス累計実行額
  - 目標値: 5兆円（2021～2030年度）」 — サステナブルファイナンス累計実行額の目標（5兆円）
- 「温室効果ガス排出量の削減ロードマップ、Scope3含む脱炭素化の取組み、BCP、責任ある投融資等のガバナンス・方針を推進。」 — Scope3含む脱炭素化・ロードマップや責任ある投融資等を推進
- 「サステナブルファイナンス累計実行額
  - 目標値: 5兆円（2021～2030年度）
  - 実績: 3兆6,824億円」 — サステナブルファイナンス累計実行額の実績（3兆6,824億円）
- 「気候関連財務情報開示（TCFD）への対応、Scope1/Scope2の削減、Scope3の実質ゼロに向けた取組」 — TCFD対応、Scope1/Scope2削減、Scope3実質ゼロに向けた取組み

### DX・人材育成・BCP／デジタル活用

- 「DX人材育成プログラム(Level 1/Level 2)の参加人数： Level 1とLevel 2の合計で138名」 — DX人材育成プログラム（Level 1/2）の参加人数（合計138名）
- 「SCBユニバーシティの運営、DX人材育成プログラムの提供」 — SCBユニバーシティ運営とDX人材育成プログラム提供
- 「DX化・共同化・デジタル化の推進、業務運営の生産性向上、BCPの整備。」 — DX化・共同化・デジタル化、業務生産性向上、BCP整備を推進
- 「デジタル技術の活用・生成AI等の活用を最大限に推進する取組を行うほか、DX人材育成プログラムを提供。」 — 生成AIなどデジタル技術活用を最大限推進し、DX人材育成も提供
- 「SCB Universityの運営、ベーススキルの体系化、職員のキャリア開発、リーダー層の育成を推進。」 — SCB University運営や職員のキャリア開発・リーダー層育成を推進
- 「キャリアチャレンジ制度を2021年度に導入。マーケットコース、コーポレートファイナンスコース、システムイノベーションコースの3コースを設定し、適用者数を公表」 — キャリアチャレンジ制度の導入（3コース）と適用者数の公表

### ガバナンス・リスク管理／内部統制

- 「ガバナンス・リスク管理の体制として、総合企画部サステナビリティ推進室が中心となり、理事会・経営会議・グループサステナビリティ推進協議会を運用。」 — サステナビリティ推進体制（推進室が中心、理事会・経営会議・協議会を運用）
- 「法規制の変更・強化の影響の可能性。TCFD等の開示・サステナビリティ関連の施策。」 — 法規制変更・強化による影響可能性（TCFD等の開示・関連施策）
- 「国内外の経済情勢・金利動向・市場環境の変動が収益・ポートフォリオに影響を及ぼす可能性。」 — 国内外の経済・金利・市場環境の変動が収益やポートフォリオに影響する可能性
- 「内部統制として、内部監査部門は監査部（18名）を擁し、デュアルレポーティングラインを構築」 — 内部監査部門（監査部）とデュアルレポーティングラインによる内部統制
- 「原油・エネルギー価格の変動リスクを含む。」 — 原油・エネルギー価格変動リスクを含む
- 「市場・リスク管理システム等の改修・新設計画」 — 市場・リスク管理システム等の改修・新設計画
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格急騰など、地政学リスクの長期化が懸念される。
- 米国政権運営を巡る不確実性。」 — 地政学リスクの長期化（中東情勢等）や米国政権運営不確実性の懸念
- 「外貨建資産・負債に伴う為替リスクの存在。ヘッジ手段の活用等を実施。」 — 為替リスクとヘッジ手段の活用（外貨建資産・負債）

### 事業内容（業務）・セーフティネット／子会社・関連業務

- 「信金中央金庫は、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。」 — 預金・債券・融資・市場運用・トレーディング・決済・信託等を行い、中央金融機関として機能補完やセーフティネットを運営
- 「信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社9社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。」 — グループの事業内容（連結子会社9社含む、証券・地域商社・海外支援等）
- 「信金中金ビジネス株式会社（東京都中央区、資本比率100%、事務処理の受託業務等」 — 信金中金ビジネス（事務処理の受託業務等）
- 「信金インターナショナル株式会社（英国 ロンドン市、資本金30百万英ポンド、証券業務」 — 信金インターナショナル（英国、証券業務）
- 「信金シンガポール株式会社（シンガポール、9百万米ドル、海外ビジネス支援業務」 — 信金シンガポール（海外ビジネス支援業務）
- 「預金業務」 — 預金業務
- 「債券業務（金融債）」 — 債券業務（金融債）
- 「融資業務」 — 融資業務
- 「市場運用業務」 — 市場運用業務
- 「トレーディング業務」 — トレーディング業務
- 「決済業務」 — 決済業務
- 「信託業務」 — 信託業務
- 「データ処理の受託業務」 — データ処理の受託業務
- 「基幹系ネットワーク」 — 基幹系ネットワーク
- 「しんきん地域創生ネットワーク株式会社（東京都中央区、地域商社業務、100.0%出資」 — しんきん地域創生ネットワーク（地域商社業務）
- 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社（東京都中央区、資本比率100%、投資運用業務」 — しんきんアセットマネジメント投信（投資運用業務）
- 「しんきん証券株式会社（東京都中央区、資本比率100%、証券業務」 — しんきん証券（証券業務）
- 「信金キャピタル株式会社（東京都中央区、資本比率100%、投資業務・Ｍ＆Ａ仲介」 — 信金キャピタル（投資業務・M&A仲介）
- 「信金ギャランティ株式会社（東京都中央区、資本比率100%、消費者信用保証業務」 — 信金ギャランティ（消費者信用保証業務）

### 設備投資・システム更改／配当関連

- 「外国為替関連システムおよび社内OAシステムの更改」 — 外国為替関連システムおよび社内OAシステムの更改
- 「主要設備投資の概要: 外国為替関連システムおよび社内OAシステムの更改、総額31億円」 — 主要設備投資の概要（外国為替関連システム等の更改、総額31億円）
- 「株式会社しんきん情報システムセンターのIBシステム・基幹系ホストシステム・基幹系ネットワーク・システム統合基盤の更改計画」 — 情報システムセンターのIBシステム・基幹系ホスト／ネットワークの更改計画
- 「配当総額: 22,603百万円（一般普通出資：1口当たり3,000円／3,000円×総口数、特定普通出資：1口当たり1,500円、優先出資：1口当たり3,000円の優先配当＋3,500円の参加配当、計6,500円）
- 期中の配当日: 2026年6月24日通常総会決議予定」 — 配当総額と、期中の配当日（2026年6月24日通常総会決議予定）
- 「株式会社しんきん情報システムセンターのIBシステム等の新設・更新」 — 情報システムセンターのIBシステム等の新設・更新
- 「システム統合基盤の更改計画」 — システム統合基盤の更改計画
- 「名古屋支店・中国支店の新設、既存拠点の改修等。」 — 名古屋支店・中国支店の新設、既存拠点の改修等
- 「株式会社しんきん情報システムセンター（東京都中央区、資本金4,500百万円」 — 情報システムセンター（IB/ホスト等）の更改・新設計画
- 「本店・名古屋支店・中国支店・厚木センター・神戸センター・市場・リスク管理システム等の改修・新設計画」 — 本店・各拠点等および市場・リスク管理システム等の改修・新設計画
- 「設備の新設・改修計画
  - 本店・名古屋支店・中国支店・厚木センター・神戸センター・市場・リスク管理システム等の改修・新設計画
  - 株式会社しんきん情報システムセンターのIBシステム等の新設・更新」 — 設備の新設・改修計画（本店等の改修、情報システムセンターのIB等更新）
- 「設備の新設・改修計画
  - 本店・名古屋支店・中国支店・厚木センター・神戸センター・市場・リスク管理システム等の改修・新設計画」 — 設備の新設・改修計画（本店・各センター・市場・リスク管理システム等の改修・新設）