# 信金中央金庫（8421） 2027年３月期第２四半期（中間期）末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20261028557939
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

本中金と連結子会社が保有する満期保有目的の債券について、2026年9月30日（海外連結子会社は6月30日）時点の含み損総額671,575百万円を公表しました。金利スワップを考慮した差引含み損益は△361,381百万円ですが、2027年3月期の連結業績予想・配当予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

含み損の発生原因自体は明示されていません。なお、金利スワップを活用した金利リスク・ヘッジにより、金利上昇時の固定金利有価証券の含み損を抑制すると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期（中間期）末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月30日（本中金及び国内連結子会社）、2026年6月30日（海外連結子会社）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 本中金及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）。時価を合理的に算定できるもののすべて
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 業績への計上額はnot_disclosed。参考として、有価証券含み損総額671,575百万円、差引含み損益△670,420百万円、ヘッジ考慮後の有価証券差引含み損益△361,381百万円（いずれも含み損益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）末（含み損の算定時点。業績への計上期間はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想及び配当予想は変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の連結業績予想及び配当予想は変更しない。金利スワップを活用した金利リスク・ヘッジを行っている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）末の有価証券含み損の総額 671,575 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００） （1,195.9％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,561.5％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （1,195.9％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,561.5％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算定、業績予想及び金利スワップによるヘッジについて記載していますが、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」「671,575 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）末の有価証券含み損の総額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本中金及び国内連結子会社の第２四半期（中間期）末は９月 30 日、海外連結子会社の第２四半期（中間期）末は６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）末」「671,575 百万円」「1,195.9％」「1,561.5％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「671,575 百万円」「56,156 百万円」「43,006 百万円」「1,195.9％」「1,561.5％」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2027年３月期第２四半期（中間期）末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、続報又は進捗報告とは記載されていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や、対象・金額の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その総額が以下のとおりとなりました」「変更ございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本中金では、金利スワップを活用した金利リスク・ヘッジを行っております」と記載されていますが、含み損の発生原因を特定する記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査又は行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告又は改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正又は取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「有価証券（満期保有目的の債券）」の含み損及び金利スワップによるヘッジを扱っており、会社の不正・不備や再発防止策は記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分又は辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）