# 信金中央金庫（8421） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20261028557919
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

連結中間期は、経常収益が前年同期比57.3％増、経常利益が20.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益が19.3％増となった。一方、中間包括利益は前年の黒字から8,436百万円の赤字となり、純資産も減少した。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":36404,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26073,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: 2,994円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.4%","前期末":"3.4%"}
- 総資産: {"value":46574733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1606272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"一般普通出資":"3,000.00円","特定普通出資":"1,500.00円","優先出資":"6,500.00円"},"revised_forecast":{"一般普通出資":"3,000.00円","特定普通出資":"1,500.00円","優先出資":"6,500.00円"},"change":{"一般普通出資":"0.00円","特定普通出資":"0.00円","優先出資":"0.00円"},"change_rate":{"一般普通出資":"0%","特定普通出資":"0%","優先出資":"0%"},"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":{"合計":{"value":13,"unit":"百万円"},"固定資産処分損":{"value":6,"unit":"百万円"},"金融商品取引責任準備金繰入額":{"value":7,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,708,222口
- 期末自己株式数: 1,777口
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常利益61,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,000百万円が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、売上高・営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の経常収益491,979百万円（57.3％）、経常利益36,404百万円（20.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益26,073百万円（19.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載され、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の経常利益予想61,000百万円、対前期増減率8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「一般普通出資は前期実績3,000.00円、今期予想3,000.00円。特定普通出資は1,500.00円、優先出資は6,500.00円で、それぞれ同額。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益－、特別損失13百万円。内訳は固定資産処分損6百万円、金融商品取引責任準備金繰入額7百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に報告セグメント別の損益一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態には自己資本比率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2027年3月期中間期3.4％、2026年3月期3.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「決算短信には業績数値と決算説明資料の数値表はあるが、増減の主たる要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因を説明する文章は記載されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日で、経常収益491,979百万円、経常利益36,404百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるとの一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日～2026年9月30日、前中間期は2025年4月1日～2025年9月30日。また、当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結対象会社数：子会社数9社、持分法適用会社数0社。」）