# 信金中央金庫（8421） 2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20260729501854
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期末に、満期保有目的の債券などで594,011百万円の含み損が生じた。金利スワップによるヘッジを考慮した差引含み損益は△325,898百万円で、連結業績予想と配当予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

含み損そのものの発生原因は記載されていない。なお、会社は金利スワップによる金利リスク・ヘッジを行い、金利上昇時の固定金利有価証券の含み損を抑制していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期末の有価証券含み損
- 発生日: 2026年６月30日（本中金及び国内連結子会社）、2026年３月31日（海外連結子会社）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 本中金及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）のうち、時価を合理的に算定できるもののすべて
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損総額594,011百万円。含み益は4,400百万円、差引含み損益は△589,611百万円、金利スワップによるヘッジ考慮後の差引含み損益は△325,898百万円。損益計算書上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期末
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年５月20日に公表した2027年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 594,011 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００） （1,057.7％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,381.2％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００） （1,057.7％）」「（Ａ／Ｃ×１００） （1,381.2％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」「594,011 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本中金及び国内連結子会社の第１四半期末は６月 30 日、海外連結子会社の第１四半期末は３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末」「594,011 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 3,863,971 百万円」「時価 3,269,959 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027 年３月期第１四半期末の有価証券含み損の総額 594,011 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果、ヘッジ及び業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「金利スワップを活用した金利リスク・ヘッジを行っております」「金利上昇時における固定金利の有価証券の含み損を抑制するものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「有価証券含み損の総額」及び「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年５月 20 日に公表しました 2027 年３月期の連結業績予想及び配当予想」と記載しているが、訂正・遅延・取消しの説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「満期保有目的の債券」の含み損を算出した結果を開示している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）