# 信金中央金庫（8421） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20260729501709
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比28.2％増、経常利益が27.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等により経常収益が増加した。一方、預金利息の増加により資金調達費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":193081,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":18535,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13514,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- １株当たり当期純利益: 1,551円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":46968052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1697322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"一般普通出資":3000,"特定普通出資":1500,"優先出資":6500},"revised_forecast":{"一般普通出資":3000,"特定普通出資":1500,"優先出資":6500},"change":{"一般普通出資":0,"特定普通出資":0,"優先出資":0},"change_rate":{"一般普通出資":0,"特定普通出資":0,"優先出資":0},"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2857,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,708,222口（自己出資を含む）
- 期末自己株式数: －口
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等。預金利息の増加により資金調達費用が増加したこと等。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益「28.2％増」、経常利益「27.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「25.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経常収益は「193,081百万円、28.2％増」だが、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「一般普通出資は前期実績・今期予想とも「3,000.00円」、特定普通出資は「1,500.00円」、優先出資は「6,500.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 3百万円」。内訳は「固定資産処分損 0百万円」「金融商品取引責任準備金繰入額 3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳として記載されているのは「固定資産処分損」および「金融商品取引責任準備金繰入額」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「信金中央金庫の事業のセグメント利益は前年同期17,941百万円から13,053百万円、その他は577百万円から830百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態欄には自己資本比率の記載があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「3.5％」、前期末「3.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加」「預金利息の増加により資金調達費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益は「前年同期比425億円、28.2％増」と記載される一方、理由は「有価証券利息配当金の増加…等」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券利息配当金の増加」「預金利息の増加」により収益・費用が変動したと説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常収益は「193,081百万円、28.2％増」、経常利益は「18,535百万円、27.4％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とのみ記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績および前年同期比が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および補足説明資料に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足説明資料には資金調達、資産運用、有価証券、貸出金、不良債権、自己資本比率等が記載されているが、該当する事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および補足説明資料に、中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）