# 信金中央金庫（8421） 2026年３月期 決算の概況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20260520542009
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益が430億円となり、前期比1.3％増益でした。一方、連結自己資本比率は低下し、2027年3月期は連結増益を見込む一方で単体利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

外貨建変動債等への投資、事業法人向け貸出の推進、ポートフォリオの見直しおよび採算性の悪化した債券のメンテナンスが収益や評価差額の改善に寄与したとしています。2027年3月期は、調達コストの上昇を見据え、中長期的に安定した収益基盤の強化を図るとしています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":561,"unit":"億円","yoy_pct":-4.1}
- 純利益: {"value":430,"unit":"億円","yoy_pct":1.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結":{"経常利益":{"value":610,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":440,"unit":"億円"}},"単体":{"経常利益":{"value":580,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":420,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"配置人員数":{"収益関連部門":334,"単位":"人","前年度比":14},"うち貸出フロント部門":{"value":73,"unit":"人","前年度比":9}}
- 業績見通しの前提: 調達コストの上昇を見据えるとの記載はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"SCBストラテジー2025","目標年度":"2028年3月期（中計最終年度）","親会社株主に帰属する当期純利益":"450億円程度","連結自己資本比率":"15％以上","配当可能限度額":"2,000億円以上","実績":"親会社株主に帰属する当期純利益430億円、連結自己資本比率21.95％、配当可能限度額4,315億円"}
- 財務目標: {"連結自己資本比率":"15％以上（実績21.95％）","配当可能限度額":"2,000億円以上（実績4,315億円）"}
- 年間配当: {"一般普通出資配当金":{"value":3000,"unit":"円／口"},"特定普通出資配当金":{"value":1500,"unit":"円／口"},"優先出資配当金":{"value":6500,"unit":"円／口"},"中間配当":"実施なし"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向は2027年3月期予想53.6％）
- 自己株式取得: {"取得総数":"10,000口（上限）","取得価額":"10億円（上限）","取得期間":"2026年7月30日～2027年1月29日","対象":"自己優先出資"}
- 設備投資額: {"value":100,"unit":"億円（成長戦略投資の当面の投資枠）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 成長戦略投資の専担チームを2026年4月に設置、成長戦略投資として当面100億円の投資枠を設定、DX・AI戦略の専担チームを2026年4月に設置、RAGチャットボット導入を起点としたグループ横断DXの推進、自己優先出資の一部取得・消却、利益配分に関する基本方針の改定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想：400億円」「430億円」と金額は記載されているが、当期実績の通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は「430億円」、業績予想は「400億円」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期決算」で、表も「2025年3月期」「2026年3月期」の年度比較となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増益」「改善」「堅固な財務基盤を維持」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益の増減要因および増減見通し（連結）」の図に「資金収支：＋296」「債券メンテナンス：▲316」「経費：▲30」などの金額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達コストが上昇する一方、ポートフォリオの見直し等により運用利回りが上昇し、総資金利鞘は改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「各ページの区分は「連結・単体」または「単体ベース」であり、事業セグメント別の業績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人財投資：+9.3億円」「デジタル関連投資等：+6.9億円」「インフラコスト等：+32.9億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結自己資本比率は、21.95％」「前年度末比：△1.45pt」「債券メンテナンス：▲316」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「調達コストの上昇を見据え、中長期的に安定した収益基盤の強化を図る」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 目標：450億円程度」「430億円」、「連結自己資本比率 目標：15％以上」「21.95％」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月に専担チームを設置」「100億円を当面の投資枠」「RAGチャットボットの導入」「自己優先出資の一部取得・消却」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結自己資本比率」「不良債権比率」「総資金利鞘」「ROE」「デュレーション」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「貸出金残高…増加」「不良債権比率…△0.05」「総資金利鞘…0.06改善」「ROE…0.47改善」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「貸出金残高や利回りは記載されているが、数量と単価を組み合わせた事業指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「収益関連部門 334人 前年度比＋14」「うち貸出フロント部門 73人 前年度比＋9」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向…53.6％（予想）」「取得価額の総額 10億円（上限）」「一般普通出資配当金 3,000円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己優先出資の一部取得・消却」「取得し得る総数 10,000口（上限）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結自己資本比率（国内基準）15％以上」「配当可能限度額 2,000億円以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「100億円を当面の投資枠」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表紙に「記者会見用資料」、資料内に「2026年3月期決算のポイント」「決算ハイライト」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期決算」「決算のポイント」となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を予想」「強化を図る」「予想と異なる可能性があることにご留意ください」。」）