# 信金中央金庫（8421） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20260520541953
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、経常収益は大幅に増えた一方、経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に増加しました。2027年3月期は、連結経常利益610億円、同純利益440億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、有価証券利息配当金の増加などで経常収益が増えた一方、預金利息の増加などで経常費用も増加しました。2027年度は、調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大やリスクリターン効率の改善に資する投融資、ポートフォリオの質の向上を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61000,"change":"not_disclosed","change_rate":8.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44000,"change":"not_disclosed","change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4808.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益 56,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 43,006百万円、１口当たり当期純利益 4,694.61円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 連結では固定資産処分損738百万円、金融商品取引責任準備金繰入額11百万円、特別損失合計749百万円。個別では固定資産処分損737百万円、特別損失合計737百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は、一般普通出資3,000円、特定普通出資1,500円、優先出資6,500円の年間配当で、当期と同額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「通期 61,000」「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結実績は経常収益37.3％増、経常利益4.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益1.3％増。2027年3月期個別予想は経常利益4.1％減、当期純利益13.7％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2026年3月期は「経常収益 662,624百万円、37.3％」に対し、「経常利益 56,156百万円、△4.1％」。また「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載」と説明している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「冒頭に「連結業績」「2027年３月期の連結業績予想」を記載し、続いて「参考 個別業績の概要」「2027年３月期の個別業績予想」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期連結予想は「経常利益 61,000百万円、8.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益 44,000百万円、2.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結経常利益は2027年3月期予想61,000百万円、2026年3月期実績56,156百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は予想44,000百万円、実績43,006百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結は「特別損失749百万円」「固定資産処分損738百万円」「金融商品取引責任準備金繰入額11百万円」。個別は「特別損失737百万円」「固定資産処分損737百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「有価証券利息配当金の増加等」「預金利息の増加等」「調達コストの上昇を見据え」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「有価証券利息配当金の増加等によるもの」「預金利息の増加等によるもの」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「有価証券利息配当金の増加等」「預金利息の増加等」「調達コストの上昇」「資金利鞘の拡大」「リスクリターン効率の改善に資する投融資」「ポートフォリオの質の向上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前年度比1,800億円、37.3％増収」「同1,824億円、43.0％増加」といった全体額はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「変動幅の大きい市場環境が想定」「調達コストの上昇を見据え」「投融資を行う」「ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前年度比1,800億円、37.3％増収」「2026年度における連結の業績見通しは、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化」「ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施」「中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「有価証券利息配当金の増加」「預金利息の増加」「調達コストの上昇」「資金利鞘の拡大」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更 無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行う」「成長投資に資本を戦略的に活用する」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通し・経営上重要な事項に、工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月20日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に通期数値が示されている一方、前回予想の公表日や従来予想の欄はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の優先出資配当金（予想）は、当期と同額」「次期の一般普通出資配当金（予想）は、当期と同額」「次期の特定普通出資配当金（予想）は、当期と同額」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円…を見込んでいます」「実際の業績は…様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）