# 信金中央金庫（8421） 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8421/disclosure/20260424510034
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8421

## 何が変わったか

2026年3月期末に、信金中央金庫と連結子会社が保有する満期保有目的の債券について、520,326百万円の含み損が発生しました。ただし、2026年3月期の連結業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年３月期末（本中金及び国内連結子会社は３月31日、海外連結子会社は12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 信金中央金庫及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 520,326百万円（2026年３月期末の有価証券含み損の総額。会計上の計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2026年３月期末
- 業績予想への影響: 2025年５月20日に公表した2026年３月期の連結業績予想及び配当予想は、変更ございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月期の連結業績予想及び配当予想は変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 520,326 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００）（888.1％）」「（Ａ／Ｃ×１００）（1,225.7％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ／Ｂ×１００）（888.1％）」「（Ａ／Ｃ×１００）（1,225.7％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果」「連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「有価証券含み損の総額」及び「連結業績予想及び配当予想」の説明に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 520,326 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期末」「本中金及び国内連結子会社の決算期末は３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本中金及び連結子会社」「有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期末」「520,326 百万円」「（888.1％）」「（1,225.7％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 520,326 百万円」「連結業績予想及び配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想・配当予想の変更有無のみで、続報時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の含み損の算出結果と業績予想について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「総額が以下のとおりとなりました」「520,326 百万円」「変更ございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果」と記載されているが、発生原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本中金及び連結子会社の保有する有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「有価証券含み損の総額」及び「連結業績予想及び配当予想」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「有価証券の含み損を算出した結果」の開示であり、過去の開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「満期保有目的の債券」の含み損の算出結果を開示している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）