# アジアネットワークによる顧客の海外取引支援｜山口フィナンシャルグループ（8418）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「山口フィナンシャルグループの構築するアジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。」 — 香港・華南地区やベトナムでのビジネス交流会、貿易保険業務委託契約などが具体的手段として記載されている。 (https://komori.app/company/8418/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「海外進出支援態勢につきましては、山口フィナンシャルグループの構築するアジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。」 — 香港・華南地区や青島でのビジネス交流会などを通じたアジアネットワークによる海外進出支援を継続している。 (https://komori.app/company/8418/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「国際業務につきましては、平成29年５月に、グループ３行は、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に本店を置くHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank と業務提携を行いました。また、平成29 年６月に、山口銀行は、日本政策金融公庫とスタンドバイ・クレジット制度を通じた融資に関する業務提携を行いました。更に、平成29年７月に、グループ３行は、同じコンピュータシステム（地銀共同化システム）を利用している常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行と合同で「インドネシアビジネス交流会 in ジャカルタ 2017」を共催し、その後も、平成29年12月に「ＹＭＦＧ ベトナムセミナー」、平成30年２月に「ＹＭＦＧ交流会 in タイ 2018」を開催いたしました。」 — ベトナムの銀行、日本政策金融公庫との業務提携や、インドネシア・ベトナム・タイでの交流会・セミナー開催により、アジアでの顧客海外展開支援のネットワークを具体的に拡充した。 (https://komori.app/company/8418/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「2018年５月に、当社は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中国国際センター及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結しております。これは、グループ３行のお取引先企業の海外事業展開をサポートし、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることを目的としており、国内にある複数のＪＩＣＡ拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めてとなります。また、2018年８月に、山口銀行は、中国・大連において、日本政策金融公庫と「山口銀行・日本公庫合同交流会」を開催し、９月には、中国・瀋陽において、グループ３行が、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、遼寧省商務庁などと「2018遼寧省中日商談会」を開催しました。さらに、2019年２月には、株式会社商工組合中央金庫が地方銀行と連携する初のケースとして、グループ３行が「国際業務における連携・協力に関する覚書」を締結しております。」 — ＪＩＣＡ、日本政策金融公庫、ＪＥＴＲＯ、遼寧省商務庁及び商工組合中央金庫との覚書・交流会・商談会を通じて、顧客の海外展開支援ネットワークを中国等へ具体的に拡充した。 (https://komori.app/company/8418/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「また、お客様の海外進出支援として、地域のメーカーや生産者の皆様の海外への販路拡大をサポートするために、「ＹＭＦＧ海外デジタルセミナー」や「ＹＭＦＧ海外バイヤーオンライン商談会」を、グループ３行と開催いたしました。」 — 海外進出支援について、従来の交流会・セミナーに加え、海外デジタルセミナーとオンライン商談会をグループ３行で実施した。 (https://komori.app/company/8418/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「コロナ禍による海外への渡航や商談会への参加が困難な状況下にある事業者さまに向け、海外販路拡大の機会をご提供するため、「ＹＭＦＧ海外バイヤーオンライン商談会」をオンラインにて年４回開催いたしました。」 — 海外展開支援を、オンライン商談会の年４回開催という非対面・定例的な手段で継続している。 (https://komori.app/company/8418/filing/2021-fy)
- FY2026 後退 「11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。」 — 顧客の海外取引を支援する国際ネットワークについて、中国の青島・大連支店を駐在員事務所へ変更する方針が示された。 (https://komori.app/company/8418/filing/2025-fy)