# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更｜山口フィナンシャルグループ（8418）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/8418/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 四半期報告で示された減価償却方法の変更を、通期の会計方針として確認している。 (https://komori.app/company/8418/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも適用している。 (https://komori.app/company/8418/filing/2017-fy)
