# 山口フィナンシャルグループ（8418） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-20
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8418
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIUF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、経常収益が増加し、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。また、当中間連結会計期間末の資産・負債の動向として、預金が減少し、貸出金・有価証券が増加したことが記載されています。

## 事業

山口フィナンシャルグループは、銀行業を核とする金融持株会社グループであり、関係会社を含む中間連結財務諸表期間における事業活動は「銀行業」が中心となっています。2026年９月末時点の中間連結財務諸表における連結経常収益は1,462,224百万円、連結経常利益は35,283百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は24,837百万円（当期は2026年９月30日を対象期間とする中間期間）となっています。連結総資産額は12,740,898百万円、連結純資産額は679,766百万円、従業員数は3,588人です。

## 数字

- 設備投資: 28億円
- フリーキャッシュフロー: -4,200億円
- 従業員数: 3,588人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026年11月20日提出）では、地政学（中東情勢の緊迫化）、商品市況（原材料価格の上昇）、為替（円安の影響）、マクロ需要（緩やかな回復基調）の既存エントリに対する言及を追加した。加えて、サイバー攻撃等による企業活動への影響が外部要因として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + サイバー攻撃による業務影響

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当金）

- 「当中間連結会計期間中の配当金支払額
  - 2026年5月8日 決議 普通株式 配当金総額 6,635百万円、1株当たり配当額 32.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月12日」 — 当中間連結会計期間における配当金の支払額（2026年5月8日決議）
- 「当中間会計期間中の配当金支払額
  - 2025年5月9日 決議 普通株式 配当金総額 6,372百万円、1株当たり配当額 30.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月13日
  - 2025年11月14日 決議 普通株式 配当金総額 6,797百万円、1株当たり配当額 32.00円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月10日
- 当中間連結会計期間中の配当金支払額
  - 2026年5月8日 決議 普通株式 配当金総額 6,635百万円、1株当たり配当額 32.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月12日
- 中間配当に株式給付信託（BBT）および（J-ESOP）への配当金 42百万円を含む記載あり（上記各項目の注記参照）」 — 当中間連結会計期間における配当金の支払額（2025年5月9日決議および2025年11月14日決議、いずれも配当総額・1株当たり配当額等の記載）

### 当社株主還元に関連する信託配当の注記

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結財務諸表期間の投資活動キャッシュ・フローにおいて「有形固定資産の取得による支出」が△2,757百万円と計上されています（現在期間）。円換算では2,757,000,000円。」 — 投資活動キャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得による支出の記載（当中間期間）
- 「自己株式の取得額および処分額の変動（中間期末末）、株式給付信託（BBT/J-ESOP）の自己株式の会計処理、信託財産の自社株式取扱い等の注記あり」 — 自己株式の取得・処分や、BBT/J-ESOPにおける自己株式の会計処理等の注記

### 外部要因（マクロ・地政学・市場）

- 「サイバー攻撃等による企業活動への影響」 — サイバー攻撃等による企業活動への影響に関する記載
- 「原材料価格の上昇」 — 原材料価格の上昇に関する記載
- 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化に関する記載
- 「円安の影響」 — 円安の影響に関する記載
- 「緩やかな回復基調（雇用・所得環境の改善等）」 — 雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移した旨の記載
