# 山口フィナンシャルグループ（8418） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8418 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE1V.pdf ## 要点 この有価証券報告書では、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に関する連結財務・経営状況とともに、YＭＦＧ中期経営計画の進捗やサステナビリティ／人的資本の取組み等を記載しています。また、事業ポートフォリオの見直しとして保険ひろばの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社17社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心に証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。2026年3月31日現在、グループは銀行業を中核とする金融サービスの総合提供体制を確立しており、特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値で判断します。山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行を中心とした三行体制のほか、証券業務等を展開する関係会社を含み、国内外の顧客へ預金・貸出・有価証券等の金融サービスを提供しています。沿革の要点として、関係会社の整理・再編、グループ内のリスク管理・ガバナンス強化、地域課題解決型のビジネスモデルへの転換を推進してきました。本年度は「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の下、地域課題解決のプラットフォーマーへの転換を加速させ、地域金融機関としての役割を強化する方針を採っています。配当方針は1株当たり配当を維持・増配（累進配当）とし、2029年度までの配当性向を約50％程度へ引き上げることを目標としています。自己株式の取得・保有株式の縮減等にも取り組んでいます。サステナビリティ推進の体制を整備し、グループ全体で透明性の高い経営と説明責任を果たすとともに、サステナビリティ指標に基づく評価を役員報酬に反映させる取組みを行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6,202億円 - フリーキャッシュフロー: 3,700億円 - 従業員数: 3,459人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026/6/18提出の有価証券報告書にて、既存エントリ（地域課題解決型ビジネスモデル確立、支店移転・建替を含む設備投資、脱炭素先行地域での共同提案、サステナブルファイナンス導入拡大）への記載追記に加え、新規に勘定系システム統合、YMGパ新設、保険ひろば株式譲渡、しものせき脱炭素経営支援ローン、GX戦略地域タスクフォース参画、定年後再雇用制度、インバウンド富裕層市場拡大プロジェクトを追加。 - + 勘定系システム統合 - + YMFGグロースパートナーズ - + 保険ひろば全株譲渡 - + しものせき脱炭素経営支援ローン - + GX戦略地域タスクフォース参画 - + 定年後再雇用制度 - + インバウンド富裕層市場拡大 ### 製品 本提出書類では、サステナビリティ・リンク・ローンとして「しものせき脱炭素経営支援ローン」の取り扱い開始が明記されたほか、地域企業向けの伴走型支援を行う「YMFGグロースパートナーズ」、およびグループ内の勘定系システム統合の本格始動が記載された。さらに、保険販売事業である「保険ひろば」の全株式譲渡による連結除外が明記されたため、該当製品・サービスを追加・既存エントリを更新する。 - + しものせき脱炭素経営支援ローン - + YMFGグロースパートナーズ - + 勘定系システム統合 - + 保険ひろば ### 技術 2026年提出書類で、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動し「マルチバンク・シングルプラットフォーム」の深化を図る取り組みが明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + 勘定系システム統合基盤 ### 資本配分 提出日2026-06-18の書類では、設備投資額（85億円）の記載や、自己株式取得の新規決議、配当方針（2026年度予想）の更新が確認できた。加えて、保険ひろばの全株式譲渡、YMFGグロースパートナーズの新設、勘定系システム統合の本格始動などの資本配分（M&A・組織再編・基盤投資）に関する新規言及があった。また、複数の支店移転・建替え計画の具体名が追加で確認できた。 - + 保険ひろば株式譲渡 - + YMFGグロースパートナーズ新設 - + 勘定系システム統合の本格始動 - + 松山支店移転 - + 萩・東萩支店建替え - + 三次支店建替え - + 鷹野橋・昭和町移転 - + 倉敷支店移転 - + 戸畑支店移転 - + 熊本支店移転 - + 下関脱炭素支援ローン取扱 - + サステナブルファイナンス実行目標 - + グリーンボンド等社債発行 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-18）で、人材育成研修制度・女性活躍推進・株式給付信託（BBT/J-ESOP）の記載が更新された。また、保険ひろばの全株式譲渡により既存エントリを明示的に終了扱いとし、新たにYMFGグロースパートナーズ始動、勘定系システム統合本格始動、定年後再雇用制度施行、サステナビリティ推進アドバイザリーボード、サステナビリティ方針・マテリアリティ設定が確認できたため追加した。 - + YMFGグロースパートナーズ始動 - + 勘定系システム統合の本格始動 - + 定年後再雇用制度の施行 - + サステナビリティ推進諮問ボード - + サステナビリティ方針と12項目マテリアリティ - − 保険ひろば子会社化 - − 保険ひろば子会社化 ### 規制ポジショニング 2026-06-18提出書類で、TCFD・カーボンニュートラル、グループサステナビリティ方針とマテリアリティ、ガバナンス（監査等委員会、指名委員会・報酬委員会）および規制対応（IRRBB、Basel III）に関する記載が確認された。加えて、インサイダー取引規制の軽微基準の連結ベース判断、サステナビリティ推進のアドバイザリーボード、サステナビリティ指標を役員報酬へ反映する取組みが新規に確認された。 - + アドバイザリーボード設置 - + インサイダー軽微基準連結判断 - + サステナ指標を役員報酬反映 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・再編・事業基盤投資（システム/店舗/伴走支援） - 「本年度は「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の下、地域課題解決のプラットフォーマーへの転換を加速させ、地域金融機関としての役割を強化する方針を採っています。」 — 中期経営計画の下で、地域課題解決のプラットフォーマーへの転換を加速し、地域金融機関としての役割強化方針を述べている。 - 「グループ全体の勘定系システム統合を本格始動。マルチバンク・シングルプラットフォームの深化を図る取り組みとして、グループ内銀行の勘定系システム統合を推進。」 — 勘定系システム統合を本格始動し、マルチバンク・シングルプラットフォームの深化を図る。 - 「2025年7月、ワイエムコンサルティング、YMキャリア、データ・キュービック、WMライフプランニングの4社を再編し、株式会社 YMFGグロースパートナーズ（YMGパ）として新たに始動。以降、地域企業へのエクイティ出資等の伴走型支援を推進しています。」 — 複数子会社を再編し、YMFGグロースパートナーズとして新たに始動、地域企業への伴走型支援（エクイティ出資等）を推進している。 - 「銀行業の設備投資額は85億円。主として店舗の整備・改修・事務の機械化投資を実施。」 — 銀行業の設備投資（85億円）の内容（店舗整備・改修、事務の機械化等）を記載している。 - 「2026年4月：山口銀行の勘定系システム統合を本格始動。」 — 山口銀行の勘定系システム統合を2026年4月に本格始動する。 - 「当事業年度の設備投資額は85億円（主として店舗の整備・改修・機械化投資等）と記載されています。」 — 当事業年度の設備投資額が85億円とされ、主に店舗整備・改修・機械化投資である旨。 - 「2025年10月には、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に開始しました。」 — インバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを2025年10月に本格開始した。 - 「グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動」 — グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動する。 - 「2025年3月着手、2026年8月完成予定の阿武支店移転」 — 阿武支店の移転計画（2025年3月着手、2026年8月完成予定）等が掲載されている。 - 「2025年3月着手、2026年8月完成予定の阿武支店移転、松山支店移転、萩支店・東萩支店建替え、三次支店建替、鷹野橋支店・昭和町支店移転、倉敷支店移転、戸畑支店移転、熊本支店移転等の計画が掲載。」 — 複数の店舗移転・建替計画（阿武支店、松山支店、萩支店・東萩支店、三次支店、鷹野橋支店・昭和町支店、倉敷支店、戸畑支店、熊本支店等）が掲載されている。 ### 資本政策・株主還元・規制/リスク対応（自己株式/配当/格付・資本規制等） - 「2026年5月8日には新たな自己株式取得を決議（取得株式総数5,000千株、取得価額総額100億円）しています。」 — 2026年5月8日に新たな自己株式取得を決議している。 - 「マクロ需要変動リスクとして、国内景気の動向・賃金・物価動向、消費動向等が挙げられています。中長期的には、AI・半導体投資・デジタル化の進展が労働生産性を高め、内需の動向に影響を及ぼす可能性があるとの認識があります。」 — マクロ需要変動リスクとして、国内景気・賃金/物価・消費動向などを挙げている。 - 「2026年度は1株当たり配当金を96円（前年度比＋32円）と見込み、配当性向は44.0％と予想されます。」 — 2026年度の1株当たり配当金見通し（96円）および配当性向見通し（44.0%）を示している。 - 「規制動向については、金融分野の規制環境の変化（特に Basel等を含む資本規制、IRRBB等の適用状況、TCFD等の開示要件）に対する理解と対応が求められています。TCFD対応・ESG開示の強化、ガバナンスの改善等の観点から規制適応の取り組みが進んでいます。」 — Basel等の資本規制、IRRBB、TCFD等の開示要件など、規制動向への理解と対応が必要と述べている。 - 「IRRBB・Basel III等に関する適応を継続。」 — IRRBB・Basel III等に関する適応を継続する旨。 - 「2026年3月31日現在、グループは銀行業を中核とする金融サービスの総合提供体制を確立しており、特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値で判断します。」 — 特定上場会社等への該当を踏まえ、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースで判断する旨。 - 「サステナビリティ指標に基づく評価を役員報酬に反映させる取組みを行っています。」 — サステナビリティ指標に基づく評価を役員報酬に反映させる取組みを記載している。 - 「社債等の発行状況：グリーンボンドを含む一連の社債を発行。期限前償還条項付無担保社債等を複数発行しており、総額は67,400百万円。2025年以降の償還予定はなく、借入金は690,595百万円。」 — グリーンボンド等を含む社債発行状況（総額や償還予定等）と、借入金残高を記載している。 - 「行使価額は1株あたり1円。株式給付信託（BBT/J-ESOP）等の受益権を含む。」 — 行使価額を1株当たり1円とし、BBT/J-ESOP等の受益権を含む旨を述べている。 - 「為替リスクの管理が重要視されており、外貨建資産・負債のヘッジ状況・影響度についての記載があります。ヘッジの適用状況・評価は、繰延ヘッジの適用基準に基づき、外貨建金銭債権債務等に関してヘッジ会計を適用しています。」 — 為替リスクの管理（外貨建資産・負債のヘッジ状況・影響度、繰延ヘッジ等）を述べている。 ### サステナビリティ/気候変動・国際開示・サステナブルファイナンス - 「グループサステナビリティ方針を2021年12月に策定。マテリアリティは12項目を設定。」 — グループサステナビリティ方針を2021年12月に策定し、マテリアリティ12項目を設定している。 - 「下関脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始。2025年11月に山口県と連携協定を締結。」 — 下関脱炭素先行地域でしものせき脱炭素経営支援ローンの取扱い開始、山口県との連携協定を締結した。 - 「アドバイザリーボードを2024年度から設置。ESG評価・データ開示・人権・環境・ガバナンスの推進を統括。」 — アドバイザリーボードを設置し、ESG評価・データ開示・人権・環境・ガバナンスの推進を統括する。 - 「TCFD等の国際的開示基準の適用・導入を推進。」 — TCFD等の国際的開示基準の適用・導入を推進する。 - 「サステナブルファイナンスの推進として、2022年度～2025年度の累計実行額が5,042億円、累計実行額は1,000億円規模を超え、2031年度までの長期目標を達成。」 — サステナブルファイナンスの累計実行額や長期目標達成について記載している。 - 「2025年10月、下関脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始。2025年11月に山口県と連携協定を締結。」 — しものせき脱炭素経営支援ローンの取扱い開始および山口県との連携協定（2025年11月）を述べている。 - 「気候変動リスク（移行リスク・物理リスク）に対する影響の評価、カーボンニュートラルの推進、サステナビリティ関連のリスクと機会、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の把握・改善などの取り組みが表現されています。」 — 気候変動リスク（移行・物理）やカーボンニュートラル、サステナビリティ関連のリスク/機会、サプライチェーン排出量把握・改善の取り組みを示している。 - 「カーボンニュートラル・地域金融機関としての役割を重視。」 — カーボンニュートラルや地域金融機関としての役割を重視している。 - 「グループサステナビリティ方針を2021年12月に策定。マテリアリティは12項目を設定。カーボンニュートラル・地域金融機関としての役割を重視。」 — グループサステナビリティ方針（2021年12月）とマテリアリティ12項目、カーボンニュートラル/地域金融機関としての役割の重視を述べている。 - 「原材料・エネルギー価格の動向の影響は、気候変動対策のリスク評価の文脈で繰り返し指摘されています。地政学的要因に起因する原油価格の高騰等が、取引先の財務状況・資金繰りに影響を与える可能性があると認識されています。」 — 地政学的要因による原油価格高騰など、原材料・エネルギー価格動向が気候変動対策リスク評価の文脈で言及されている。 ### 人的資本・ダイバーシティ・育成/学習（女性/シニア/研修） - 「女性管理職比率は10.3％、2026年3月末時点。2030年3月末までに女性管理職比率15.0％を目標」 — 女性管理職比率（2026年3月末時点10.3%）と2030年3月末までの目標（15.0%）を示している。 - 「人材育成・研修制度の整備、自己研鑽の促進、オンライン学習サービスの導入を実施。 - 研修投資として、教育投資額が前年度比約100百万円増の254百万円となっています。」 — 人材育成・研修制度や自己研鑽の促進、オンライン学習サービス導入に取り組み、教育投資額も示している。 - 「シニア人財の活躍推進として、定年後の再雇用制度を2026年4月より施行。職種・能力・専門性に応じた処遇を適用。」 — シニア人財の活躍推進として、定年後の再雇用制度を2026年4月から施行する。 - 「女性管理職比率を2026年3月末時点で10.3%、2030年3月末までに女性管理職比率15.0%を目標」 — 女性管理職比率を2026年3月末で10.3%、2030年3月末までに15.0%目標とする記載。 ### コーポレートガバナンス・監査/委員会体制（監査等委員/指名/報酬/リスク） - 「監査等委員会は3名（社外監査等委員2名を含む）。監査等委員会は月1回程度開催。」 — 監査等委員会は3名（社外監査等委員2名含む）で、月1回程度開催する。 - 「指名委員会・報酬委員会を設置。」 — 指名委員会・報酬委員会を設置している。