# 山口フィナンシャルグループ（8418） 株式会社愛媛銀行との業務提携解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/disclosure/20261113579241
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8418

## 何が変わったか

山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は、「西瀬戸パートナーシップ協定」を解消することを決め、2026年11月13日付で合意書を締結した。両社の株式持ち合いは記載されているが、本開示ではその解消は示されていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関を取り巻く経営環境、地域社会の課題、お客さまのニーズが変化する中、両社がそれぞれの経営戦略・成長戦略の観点から今後の連携のあり方を協議した結果、本提携は所期の目的を概ね達成し、当初期待された役割を果たしたと判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社愛媛銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 愛媛県松山市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: 法人分野での連携推進、シップファイナンス分野での連携推進、リテール分野での連携推進、地域振興に関する分野での連携推進、その他両者の発展に関する分野での連携推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係は該当ありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2020年1月22日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「本提携を解消することを決議し、同日付で提携解消に関する合意書を締結いたしました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額や出資額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「① 法人分野での連携推進 ② シップファイナンス分野での連携推進 ③ リテール分野での連携推進 ④ 地域振興に関する分野での連携推進」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「愛媛銀行のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「名称 株式会社愛媛銀行」「本店所在地 愛媛県松山市勝山町二丁目1番地」「事業内容 銀行業」「総資産（連結）3兆826億円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当社は、当該会社の普通株式628,900株（議決権所有割合1.60％）を保有しています。当該会社は、当社の普通株式825,440株（議決権所有割合0.39％）を保有しています。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地 愛媛県松山市勝山町二丁目1番地」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「提携項目 ① 法人分野での連携推進 ② シップファイナンス分野での連携推進 ③ リテール分野での連携推進 ④ 地域振興に関する分野での連携推進 ⑤ その他両者の発展に関する分野での連携推進」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日：2026年11月13日」「業務提携解消の合意日：2026年11月13日」「提携開始日：2020年1月22日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本提携の解消によるお客さまのお取引や現在ご利用いただいているサービスへの影響はありません。」「連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「議決権所有割合1.60％」「議決権所有割合0.39％」「2026年11月13日」）