# 山口フィナンシャルグループ（8418） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/disclosure/20261112576618
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8418

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比28.7%、経常利益が32.0%、親会社株主に帰属する中間純利益が15.4%増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は100円とされ、直近予想からの修正は「有」となっている。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として増加した。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因として増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":35283,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24837,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 122.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.3%","前期末":"5.1%"}
- 総資産: {"value":12740898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":679766,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"純利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":100,"change":36,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":38,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":163,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 234,767,616株
- 期末自己株式数: 33,223,827株
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等が主因

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益 146,224 28.7%」「経常利益 35,283 32.0%」「親会社株主に帰属する中間純利益 24,837 15.4%」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年3月期 合計64.00円」「2027年3月期（予想） 合計100.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 15百万円」「特別損失 202百万円」「経常利益 35,283百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 38百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に「2027年3月期中間期 自己資本比率5.3」「2026年3月期 5.1」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因」「預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期比326億47百万円増加して1,462億24百万円」「前年同期比85億51百万円増加して352億83百万円」と記載されているが、個別要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安や原材料価格の上昇」「日本銀行が…政策金利の追加引上げ」「中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「経常収益146,224百万円」「経常利益35,283百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化、サイバー攻撃等による企業活動への影響」「物価上昇の長期化による影響も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の実績および対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「国内本支店・出張所266箇所」「海外支店2箇所」「合計266箇所」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2年目となる当中間連結会計期間」「資本コストを上回るROE水準を目指しております」と記載されている。」）