# 山口フィナンシャルグループ（8418） 取引先の破産手続開始決定に関するお知らせ（当社業績予想の変更なし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/disclosure/20260708589590
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8418

## 何が変わったか

取引先の株式会社全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。ただし、株式会社山口銀行の貸出金7,400百万円は担保等で全額保全されるため、与信関係費用は見込まれず、連結業績予想も変更されません。

## 会社が挙げた理由

株式会社全東信に対する債権が担保等により全額保全されているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 取引先の破産手続開始決定
- 発生日: 2026年7月6日（株式会社全東信が破産手続開始決定を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社全東信（当社子会社である株式会社山口銀行の取引先）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府大阪市中央区島之内一丁目14番14号東信ビル（当該取引先所在地）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 与信関係費用の発生は見込んでいない。影響額の数値および計上区分は記載なし。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期第2四半期及び通期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続開始決定
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月6日（破産手続開始決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（株式会社全東信に対する貸出金7,400百万円は担保等により全額保全）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同社に対する債権は担保等により全額保全され、本件に伴う与信関係費用の発生は見込まれていない。2027年3月期第2四半期及び通期の連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「同社に対する債権につきましては担保等により全額保全されていることから、本件に伴う与信関係費用の発生は見込んでおりません。」／「連結業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う与信関係費用の発生は見込んでおりません。」／「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年5月8日に公表いたしました2027年3月期第2四半期及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社子会社である株式会社山口銀行の取引先である株式会社全東信」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額（2026年7月7日現在）」「貸出金 7,400 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所より破産手続開始決定を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社全東信」「所在地 大阪府大阪市中央区島之内一丁目14番14号東信ビル」「貸出金 7,400 百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月6日付」／「2026年7月7日現在」／「貸出金 7,400 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 7,400 百万円」／「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「破産手続開始決定を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「取引先の破産手続開始決定に関するお知らせ（当社業績予想の変更なし）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去の開示を示す記載はなく、発生事実を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾「以 上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「破産手続開始決定を受けました」／「担保等により全額保全されている」／「発生は見込んでおりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社子会社である株式会社山口銀行の取引先である株式会社全東信が…破産手続開始決定を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社子会社である株式会社山口銀行の取引先である株式会社全東信」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社業績予想の変更なし」／「2026年5月8日に公表いたしました…連結業績予想に変更はありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社子会社である株式会社山口銀行の取引先である株式会社全東信が…破産手続開始決定を受けました」」）