# 山口フィナンシャルグループ（8418） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/disclosure/20260507518543
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8418

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、経常収益は増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は経常利益675億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の経常収益の増加は、貸出金利息、有価証券利息配当金、株式等売却益の増加などが主因。経常利益の減少は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加などが主因と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67500,"change":"22,474百万円（前期実績比）","change_rate":"49.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"11,992百万円（前期実績比）","change_rate":"36.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":218.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益45,026百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,008百万円（2026年３月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失1,256百万円（減損損失1,052百万円、固定資産処分損203百万円、関連会社株式売却損0百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は96.00円（中間48.00円、期末48.00円）。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026/3期」実績の経常利益45,026百万円に対し「2026/3期 通期業績予想」は45,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は実績33,008百万円、通期業績予想31,500百万円。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の連結業績予想を掲載。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「2027年3月期の予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で構成され、経常収益の予想は記載されていない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の経常収益は前期比22.7％増、経常利益は14.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6.6％減。2027年3月期予想は経常利益49.9％増、純利益36.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「経常収益261,941百万円、前期比22.7％増。経常利益45,026百万円、前期比14.1％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」として個別経営成績・財政状態も記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期通期の経常利益予想67,500百万円、前期比49.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期の連結経常収益は261,941百万円、前期比22.7％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は経常利益67,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,000百万円。2026年3月期実績はそれぞれ45,026百万円、33,008百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失1,256百万円、内訳は固定資産処分損203百万円、減損損失1,052百万円など。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として」増加したと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（山口銀行）」「（もみじ銀行）」「（北九州銀行）」ごとの損益要因を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等」および「資金調達費用や国債等債券売却損の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「経常収益は前期比48,506百万円増、経常利益は前期比7,410百万円減と記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度」「前期比485億６百万円増加」「前期比74億10百万円減少」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「今後の金融経済環境を展望しますと」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「経常利益の減少について「資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分」「グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業・拠点の整理・合理化を図っております」「保険ひろばの全株式を…譲渡」「組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月８日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「緩やかな成長が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）