# 山口フィナンシャルグループ（8418） 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8418/disclosure/20260430514832
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8418

## 何が変わったか

2026年3月期末に、当社グループが保有する対象有価証券の含み損が285億1,400万円となった。もっとも、会社は2026年3月期の業績予想と配当予想への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年３月31日（2026年３月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社山口フィナンシャルグループ）
- 対象拠点・対象製品: 満期保有目的の債券及び関連会社株式のうち、国内の金融商品取引所に上場している有価証券
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損の総額28,514百万円。2026年３月期の業績予想及び配当予想への影響はない。損益計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年３月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資料発表日現在で入手可能な情報に基づく業績予想であり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があるとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 28,514 百万円」「（Ａ／Ｂ×１００）（54.3％）」「（Ａ／Ｃ×１００）（80.6％）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（54.3％）」「（80.6％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの保有する有価証券について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券含み損を算出した結果」を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「業績予想及び配当予想への影響はありません」とあるが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 28,514 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による 2026 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの決算期末は、３月 31 日です。」「2026 年３月期末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループの保有する有価証券」「『満期保有目的の債券』及び『関連会社株式』のうち、国内の金融商品取引所に上場している有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期末の有価証券含み損の総額 28,514 百万円」「対象有価証券の帳簿価額 157,552 百万円 時価 129,037 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 28,514 百万円」「本件による 2026 年３月期の業績予想及び配当予想への影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年３月期末における有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年３月期末の有価証券含み損に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券の含み損を算出した結果」を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響はありません。」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「有価証券の含み損を算出した結果」を記載しているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの保有する有価証券について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「有価証券含み損の総額」の開示であり、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月期末の含み損額を開示しており、過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2026 年３月期末における有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）