# 高知銀行（8416） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8416/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8416 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJZJ.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、連結ベースでは経常収益が増加する一方で親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等が示されています。また、サステナビリティや人的資本、ガバナンス等の記載があり、内部統制・ホットライン等の体制も説明されています。 ## 事業 当行グループは、銀行業を中心に地域金融機関としての金融サービスを提供。連結子会社4社とその他非連結子会社を通じて、銀行業を核に預金・貸出・為替・有価証券投資等を実施。周辺サービスとしてリース業（オーシャンリース株式会社）、クレジットカード業（株式会社高知カード）、地域商社業務（非連結子会社株式会社地域商社こうち）を展開。関係会社の名称・所在地・事業内容・議決権割合も開示。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 - 従業員数: 690人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - リース業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - クレジットカード業 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類に明示的に記載された認定（健康経営優良法人2026）を新規に追加しました。その他の既存サプライチェーン正準エントリは本書類内で言及が確認できませんでした。 - + 健康経営優良法人2026 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の戦略的取り組み9件は当該書類での再言及として追記し、新規に「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」の解散・清算中（2026年3月末）を確認できたため新規エントリを追加した。 - + こうぎん地域協働投資事業 ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）において、既存のコア金融サービス（預金・貸出・有価証券投資・為替・リース・クレジットカード・地域商社）および関連業務（店舗警備・現金整理等）が再言及された。また、DX戦略として顧客体験再設計・無通帳口座拡大等の具体策が記載されたため、デジタル化高付加価値サービスの成熟度を更新した。さらに、こうぎん地域協働投資事業有限責任組合が2026年3月末で解散・清算中である旨が明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + こうぎん地域協働投資事業有限責任組合 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類において、株主還元（普通株式配当・第2種優先株式配当）、設備投資（店舗新築・修繕等を含む投資総額1,306百万円の開示）、こうぎん・グリーン・ファンドの累計実績（503億円）に関する言及を既存正準エントリへ追記した。また「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」について、2026年3月末で解散・清算中である旨が新規に確認できたため新規追加した。 - + こうぎん地域協働投資事業有限責任組合 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、外部クラウド活用・eラーニング拡充といったデジタル人材育成、キャリアリターン制度を含むキャリア施策、女性活躍の定量目標と実績、内部統制・ホットライン等の体制整備の継続が確認できた。加えて、新制度として副業制度の導入、キャリア形成・対話制度としての1on1ミーティング年4回、健康経営優良法人2026（大規模）の認定が新たに確認された。 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 副業制度の導入 - + 1on1ミーティング年4回 ### 規制ポジショニング 本提出書類において、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ（リース会計基準の適用予定、CO2削減目標と投融資ポリシー、サステナビリティ委員会、反社会的勢力排除、内部統制とホットライン、指名報酬委員会、取締役会・監査役会、Basel III/IRRBB/マネロン対策等の規制動向）を再言及する記載が確認された。加えて、新たに「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合の解散・清算中」および「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」が登場した。 - + こうぎん地域協働投資組合の清算 - + 健康経営優良法人2026認定 ## 会社自身の言葉 ### 投融資・サステナビリティ（グリーンファンド等） - 「「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資目標（累計2,000億円、累計実績503億円、取組期間2023/3/31～2030/3/31）を設定。」 — こうぎん・グリーン・ファンドを使った投融資目標（累計2,000億円等）を設定している。 - 「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行う（2026年3月末で解散・清算中）。」 — こうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行い、2026年3月末で解散・清算中としている。 - 「CO2排出量の削減目標：2030年度に2013年度実績比50%削減を目指す。2025年度はScope1が増加、Scope2は減少、合計は2024年度比で減少。」 — CO2排出量の削減目標（2030年度に2013年度実績比50%削減）と、Scope1/Scope2の動向を記載している。 - 「サステナビリティ方針・投融資ポリシー、気候変動リスクへの対応、サステナビリティ委員会の設置等を開示。」 — サステナビリティ方針・投融資ポリシー、気候変動リスク対応やサステナビリティ委員会設置を開示している。 - 「2016年4月4日: こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立」 — こうぎん地域協働投資事業有限責任組合の設立（2016年4月4日）を沿革として示している。 ### 事業内容・設備投資・DX/収益機会（顧客体験・ATM等） - 「顧客体験再設計・DX戦略（顧客DX、ATM、BYODを活用したスマートフォン・Web UIのファースト設計、アプリ連携、無通帳口座の拡大、ATM網の再構築検討）。」 — 顧客体験再設計とDX（BYOD活用、スマホ・Web UIの設計、無通帳口座拡大等）を進める。 - 「設備投資の概要：宿毛支店新築、中村支店隣地購入、本店・本部の内部修繕・外壁改修を実施。設備投資総額は1,306百万円。」 — 設備投資の概要（宿毛支店新築、中村支店隣地購入、本店・本部の内部修繕・外壁改修、設備投資総額1,306百万円）を示している。 - 「リース業：連結子会社オーシャンリース株式会社がリース業務を実施。」 — 連結子会社オーシャンリースがリース業務を実施している。 - 「クレジットカード業：連結子会社株式会社高知カードがクレジットカード業務・信用保証業務を実施。」 — 連結子会社高知カードがクレジットカード業務・信用保証業務を実施している。 - 「地域商社業務：非連結子会社株式会社地域商社こうちが地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等を実施。」 — 非連結子会社地域商社こうちが地域産品のブランディング等の地域商社業務を実施している。 - 「銀行業：預金業務、貸出業務、為替業務等。地域密着型の営業活動を展開。」 — 銀行業（預金・貸出・為替等）として地域密着型の営業活動を行う。 - 「高知市内店舗の新設・移転・機能再構築を検討中（新規設備の検討段階）。」 — 高知市内の店舗の新設・移転・機能再構築を検討中（新規設備は検討段階）としている。 - 「非金利収益の拡充、営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進。」 — 非金利収益の拡充や営業プロセス見直し、DX・本部集中化による効率化を推進する。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）を認定。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けている。 - 「ATM網の再構築検討。」 — ATM網の再構築を検討している。 - 「普通株式 152百万円、第2種優先株式 59百万円（基準日2024年3月31日、効力発生日2024年6月26日、2025年6月26日予定）」 — 期末・中間の配当（普通株式152百万円等）に関する決議（基準日・効力発生日）を記載している。 - 「デジタル・DX推進（BYODを活用した顧客向けデジタルUI、eラーニング、キャリアアップ支援、キャリアリターン制度等）。」 — DX推進（デジタルUI、eラーニング、キャリアアップ支援等）に言及している。 - 「連結子会社の高銀ビジネスは店舗警備等業務・現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行う。」 — 高銀ビジネスが店舗警備等の銀行付随業務を行うことを示している。 - 「デジタル分野での人材育成、クラウド活用によるデジタル人財育成。」 — デジタル分野での人材育成（クラウド活用等）に取り組んでいる。 - 「コンサルティング機能の強化を通じた費用対効果の改善、経費管理の強化、業務フローの抜本的見直し。」 — コンサルティング機能強化、経費管理強化、業務フロー見直しによる効率化を掲げる。 ### 人的資本・健康・多様性（女性活躍等） - 「女性管理職比率目標35%以上、現実実績29.6%。男性の育児休業取得率100%以上、現実実績100%。有給休暇取得率目標80%・実績78.0%。」 — 女性管理職比率、男性の育児休業取得、有給休暇取得に関する目標と実績を開示している。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）を認定。健康経営の推進責任者としてトップが推進。評価は日本健康会議。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定と、推進責任者・評価主体を示している。 - 「多様性推進・データ活用・デジタル人財育成（ｅラーニング拡充、外部クラウドサービスの活用、キャリア形成・対話制度 1on1ミーティング年4回等）」 — ｅラーニング拡充、外部クラウド活用、1on1等によるデータ活用・デジタル人財育成と多様性推進に触れている。 - 「人的資本戦略: 従業員の育成・評価制度の刷新、人的資本経営の推進。新制度として副業制度を導入。」 — 人事制度改革や副業制度導入など、人的資本戦略を説明している。 - 「女性管理職比率目標35%以上、現実実績29.6%。」 — 女性管理職比率の目標（35%以上）と実績（29.6%）を記載している。 - 「多様性推進・データ活用・デジタル人財育成（ｅラーニング拡充、外部クラウドサービスの活用、キャリア形成・対話制度 1on1ミーティング年4回等）。」 — （重複観点として）ｅラーニング拡充、外部クラウド活用、1on1等による人財・組織施策に言及している。 - 「産学連携・コンソーシアム等に関する情報（一般事業主行動計画、女性活躍推進等の取り組み）」 — 女性活躍推進や一般事業主行動計画等の取り組みに関する情報を示している。 ### 経営環境・外部リスク要因（マクロ/気候・災害等） - 「原材料価格の高騰（円安・原材料価格の上昇・輸送コスト増）による影響が広範囲の業種で想定される。 - ガソリン使用量の増加に伴うScope1排出の増加や電力換算係数の影響など、エネルギー・資源コストの変動が影響。」 — 円安や原材料価格高騰（輸送コスト増等）が幅広い業種に影響しうる旨を述べている。 - 「米国の通商政策および中東情勢の影響を前提とする経済環境の変化を踏まえた対策を検討。 - 地域経済・企業活動への影響を踏まえ、機動的な対応を図る。」 — 米国の通商政策や中東情勢による経済環境の変化を踏まえた対策を検討する。 - 「地域の人口動態・経済環境の変化、金利・物価動向・原材料価格の高騰、AI活用による業務効率化の動向が重要課題として挙げられている。」 — 人口動態、金利・物価動向、原材料価格高騰、AI活用による業務効率化などを重要課題として挙げる。 - 「気候変動リスク・自然災害リスク・パンデミックリスク・労働市場の変化など、外部要因が事業運営に及ぼす影響を想定。」 — 気候変動リスク、自然災害リスク、パンデミックリスク、労働市場変化等の外部要因影響を想定する。 - 「国内市場の景気動向・金利・インフレ・雇用環境・個人消費の動向を注視。2025年度・2026年度の実績・見通しに基づく資金供給・需要の動向を分析。」 — 国内市場の景気・金利・インフレ等を注視し、資金供給・需要の動向を分析するとしている。 ### ガバナンス・内部統制・金融/会計規制（管理体制等） - 「取締役8名、うち社外取締役3名。監査役3名、うち社外監査役2名。取締役会は月1回以上、2025年度は18回開催。」 — 取締役会・監査役会の構成（員数、社外比率）と、取締役会開催頻度を示している。 - 「「リースに関する会計基準」等の未適用基準は将来適用予定。適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定。」 — 未適用のリース会計基準等の適用予定日（2028年3月期期首から）を記載している。 - 「金融規制・会計規制の変更・新規認証の取得・更新に関する動向（Basel III対応、IRRBB、マネロン対策等）を注視。 - 2028年3月期からのリース会計基準の適用開始予定、金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針）適用予定日など、会計基準の変更リスクを評価。」 — 金融規制・会計規制の変更や新たな認証の取得/更新など、動向を注視する。 - 「内部統制・ホットライン・監査部等の内部統制体制を整備。」 — 内部統制、ホットライン、監査部等の内部統制体制を整備する。 - 「反社会的勢力排除、内部統制・監査役の監督機能の強化、適切な情報開示・透明性の確保等、規制順守の取り組みを実施。」 — 反社会的勢力排除や内部通報・監査役監督など、規制順守の取り組みを記載している。 - 「指名報酬委員会を設置（社外取締役3名・取締役2名・計5名、委員長は社外取締役）。」 — 指名報酬委員会の設置（社外取締役が委員長等）を示している。 - 「外貨建取引の影響を受ける資産・負債の換算リスクをVaR等の方法で管理。」 — 外貨建取引の換算リスクをVaR等の方法で管理するとしている。 - 「金融規制・会計規制の変更・新規認証の取得・更新に関する動向（Basel III対応、IRRBB、マネロン対策等）を注視。」 — 金融規制・会計規制の変更や新規認証の取得/更新等の動向を注視するとしている。