# 高知銀行（8416） 2027年３月期　第２四半期（中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8416/disclosure/20261110570773
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8416

## 何が変わったか

中間期の経常損益は、前年同期の705百万円の黒字から339百万円の赤字に転じ、親会社株主に帰属する中間純損益も218百万円の黒字から222百万円の赤字となった。収益は増えたものの、債券売却損や与信関連費用、預金利息などの費用増加が上回った。

## 会社が挙げた理由

経常収益は株式等売却益や貸出金利息等の増加により増加した一方、経常費用は国債等債券売却損、与信関連費用、預金利息等の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.6%","前期末":"3.9%"}
- 総資産: {"value":1136632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":["こうぎん地域協働投資事業有限責任組合"]}}
- 重要な後発事象: 2026年11月5日付の公表のとおり第2四半期に276百万円の引当処理を実施し、2026年11月6日付の公表のとおり第3四半期に172百万円の引当処理を実施する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10244800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":102216,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は株式等売却益や貸出金利息等の増加により増加した一方、経常費用は国債等債券売却損、与信関連費用、預金利息等の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比18.8%増、経常利益は705百万円から△339百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は218百万円から△222百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」となっている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「25.00円」、2027年3月期予想も「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期別配当金と年間配当金の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「0百万円」、特別損失は「34百万円」、内訳は固定資産処分損5百万円、減損損失29百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 29」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信には報告セグメント別売上高・利益の一覧が記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 3.6%」「2026年3月期 3.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式等売却益や貸出金利息等の増加」および「国債等債券売却損や与信関連費用、預金利息等の増加」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比25億71百万円増、経常費用は36億16百万円増と記載され、損益計算書には各内訳金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「業績要因として「国債等債券売却損や与信関連費用、預金利息等の増加」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次のとおりとなりました」と断定する一方、「有価証券関連損益が当初予想を上回る見込み」「維持できると判断いたしました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、経常収益16,191百万円、経常損失339百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響による不透明感」および「債権の取立不能または遅延のおそれ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期において276百万円の引当処理を実施」「2027年3月期第3四半期において172百万円の引当処理を実施する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績資料には貸出金、預金等、個人ローン残高などが記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個人ローン残高122,247百万円」「中小企業等貸出先件数35,574件」「預金等（末残）1,006,426百万円」などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明および決算説明資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）