# 高知銀行（8416） 債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8416/disclosure/20260710591244
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8416

## 何が変わったか

取引先の株式会社朝日技研が破産手続開始申立の準備に入ったため、同社向け貸出金373百万円に取立不能または取立遅延のおそれが生じた。担保や引当金で保全されていない131百万円は、2027年3月期第1四半期に全額引当処理する予定。

## 会社が挙げた理由

取引先である株式会社朝日技研が2026年7月7日付で破産手続開始申立の準備に入った旨の通知を、2026年7月9日に受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月7日（株式会社朝日技研が破産手続開始申立の準備に入った日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月9日（破産手続開始申立の準備に入った旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社朝日技研
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社朝日技研が破産手続開始申立の準備に入ったこと
- 業績への影響額: 131百万円（担保や引当金等により保全されていない部分、2027年3月期第1四半期に全額引当処理）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 現在精査中。前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続開始申立の準備
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金373百万円（うち担保や引当金等により保全されていない部分131百万円）、相手方：株式会社朝日技研（2026年7月9日現在）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期に、保全されていない131百万円について全額引当処理を行う。前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記債権のうち、担保や引当金等により保全されていない部分（131百万円）については、2027年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後の業績予想につきましては現在精査中であり、前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金 373 百万円［2026年３月期連結純資産に対する割合 0.7％］」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」「貸出金 373 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月７日付で破産手続開始申立の準備に入った旨の通知を2026年７月９日に受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当該取引先の概要 (1) 名称 株式会社朝日技研」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸出金 373 百万円」「保全されていない部分（131 百万円）」「2027年３月期第１四半期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全額引当処理を行います」「今後の業績予想につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の業績予想につきましては現在精査中」「修正の必要が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先である株式会社朝日技研が、2026年７月７日付で破産手続開始申立の準備に入った旨の通知を2026年７月９日に受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先である株式会社朝日技研」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の取引先である株式会社朝日技研が…破産手続開始申立の準備に入った」」）