# 高知銀行（8416） 債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8416/disclosure/20260707589060
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8416

## 何が変わったか

取引先の株式会社全東信が大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、高知銀行の貸出金12億円について回収不能または回収遅延のおそれが生じました。担保で保全されていない9億1,500万円は、2027年3月期第1四半期に全額引当処理する予定です。

## 会社が挙げた理由

取引先である株式会社全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月6日（株式会社全東信の破産手続開始決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社全東信（当行の取引先）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 915百万円（担保で保全されていない部分。2027年3月期第1四半期に全額引当処理。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 現在精査中。前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続開始決定
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月6日（破産手続開始決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,200百万円（株式会社全東信に対する貸出金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期に担保で保全されていない部分915百万円を全額引当処理する。業績予想を精査し、修正の必要が生じた場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想を修正する必要が生じた場合、速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「担保で保全されていない部分（915 百万円）については、2027 年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後の業績予想につきましては現在精査中であり、前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金 1,200 百万円［ 2026 年３月期連結純資産に対する割合 2.4％ ］」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」「貸出金 1,200 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「担保で保全されていない部分（915 百万円）については、2027 年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月６日 破産手続開始決定（大阪地方裁判所）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名 称 株式会社全東信」「破産手続開始決定（大阪地方裁判所）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月６日」「貸出金 1,200 百万円」「担保で保全されていない部分（915 百万円）」「2027 年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 1,200 百万円」「915 百万円」「2027 年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027 年３月期第１四半期において全額引当処理を行います」「今後の業績予想につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「取立不能または取立遅延のおそれが生じましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「破産手続開始決定を受けたことに伴い、下記のとおり同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「前回の業績予想から修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全額引当処理を行います」「修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先である株式会社全東信が、2026 年７月６日付で大阪地方裁判所において破産手続開始決定を受けたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先である株式会社全東信が」「当該取引先に生じた事実」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の取引先である株式会社全東信が」「破産手続開始決定を受けたことに伴い」」）