# 高知銀行（8416） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8416/disclosure/20260511522696
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8416

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期は連結経常利益31億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億4,000万円を見込んでいます。2026年3月期は経常利益が増えた一方、当期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、株式等売却益や貸出金利息などが増加した一方、預金利息や国債等債券売却損なども増加しました。2027年3月期は、経営の効率化と資産の健全化を進め、収益力の強化に努めることを理由に、利益の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1300,"通期":3150},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"84.1％（対前年同四半期）","通期":"128.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":830,"通期":2040},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"279.6％（対前年同四半期）","通期":"241.8％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"75.99","通期":"189.46"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結経常利益1,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円、１株当たり当期純利益47.20円（2026年３月期）
- 修正の理由: 経営の効率化と資産の健全化を進め、収益力の強化に努めることによって、連結では経常利益31億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億40百万円を予想。業績見通しは、経済環境の変化等の不確実な要因に対する現時点の仮定を前提とする。
- 特別損失の内容と金額: 連結の特別損失100百万円（固定資産処分損67百万円、減損損失33百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の普通株式は中間10円、期末15円、年間25円。第２種優先株式は年間175円。配当予想の修正有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の経常利益3,150百万円（対前期128.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円（対前期241.8％）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「2027年３月期の個別業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,040百万円、対前期増減率241.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期の連結経常利益は1,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円。2027年3月期予想はそれぞれ3,150百万円、2,040百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失100百万円」「固定資産処分損67百万円」「減損損失33百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株式等売却益や貸出金利息等の増加」「預金利息や国債等債券売却損等の増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当行の主要営業基盤である高知県の経済」「貸出金利息」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式等売却益や貸出金利息等の増加」「預金利息や国債等債券売却損等の増加」「経営の効率化と資産の健全化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結経常収益は前期比4,899百万円増、連結経常費用は前期比4,743百万円増と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済環境の変化等不確実な要因」および「経営の効率化と資産の健全化を進め」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）」「連結経常収益は…48億99百万円増加」「連結経常費用は…47億43百万円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「経営の効率化と資産の健全化を進め、収益力の強化に努める」と記載されているが、継続期間の明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「連結経常利益1,380百万円に対し、特別損失100百万円、法人税等合計575百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、2027年3月期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しは…現時点における仮定を前提としており、実際の業績は前提条件の様々な変化により異なる結果となる可能性があります。」」）