# 金融経済環境の変化リスク｜みずほフィナンシャルグループ（8411）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 日本、米国、欧州、アジア等の広範な地域で事業を行うことに伴う外部環境リスク。 (https://komori.app/company/8411/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、英国でのＥＵ離脱を問う国民投票に係る動向、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 英国のEU離脱を問う国民投票の動向と政治的混乱が新たに明示され、金融経済環境の変化要因が拡大している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、英国のＥＵ離脱や、米国大統領選挙の結果に伴う各種動向、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 英国のEU離脱に加え、米国大統領選挙の結果に伴う動向が新たな変化要因として明示された。 (https://komori.app/company/8411/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「昨今、日銀の新たな金融政策の導入、英国のEU離脱に向けた交渉、米国新政権の発足などに伴って、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 金融経済環境の変化要因を、日銀の新たな金融政策、英国のEU離脱交渉、米国新政権の発足などに置き換えて具体化している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 悪化 「昨今、各国中央銀行による金融政策の見直しに向けた動きや、英国のＥＵ離脱に向けた交渉、米国における政権運営、北朝鮮情勢など、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 金融経済環境の不透明要因として、北朝鮮情勢が新たに明示されたほか、各国中央銀行の金融政策見直しに向けた動きや米国の政権運営が挙げられ、地政学・政策面のリスク要因が拡大している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「昨今、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが」 — 金融経済環境の不透明要因を、米国大統領の政策運営、欧州政治、中国経済、地政学的リスクという枠組みに整理し直している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「昨今、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東等における地政学的リスクの高まりなど、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、これらのリスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 金融経済環境の不透明要因として、米通商政策、中国・新興国の経済・市場動向、中東等の地政学的リスクを明示し、リスク要因の記載を更新している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「昨今、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東等における地政学的リスクの高まりなど、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、これらのリスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 米通商政策、欧州政治、中国・新興国の経済・市場動向、中東等の地政学的リスクを金融経済環境の不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「昨今、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東等における地政学リスクなど、金融経済環境は不確実性が高まっておりますが、今後、これらのリスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 米通商政策、欧州政治、中国・新興国の経済・市場動向、中東等の地政学リスクを引き続き列挙しつつ、金融経済環境について「不確実性が高まっております」と表現している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「世界経済は、全体として緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の影響などからグローバルに製造業の景況感が下振れるなど、不透明感が高まりました。」 — 米中貿易摩擦による製造業景況感の下振れなどを挙げ、グローバルな金融経済環境の不透明感の高まりを記載している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グローバルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしております。」 — 世界経済の製造業を中心とする減速と、金融経済環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「先行きについては、世界経済は徐々に底入れを見込みますが、回復力は弱いと予想されます。米中貿易協議が12月13日に「第１段階」の合意となりましたが、先行き不透明感は残存しております。また、中国発の新型肺炎による周辺国経済の下押しリスクにも警戒が必要です。こうした環境下、日本経済は当面力強さを欠く状況が続く見通しです。」 — 金融経済環境の不透明要因として、中国発の新型肺炎による周辺国経済への下押しリスクを新たに明示している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「世界経済は、米中貿易摩擦の影響などから製造業を中心に減速しました。さらに、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、危機的な様相を呈する展開となりました。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を、危機的な金融経済環境の要因として明示した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込みました。経済活動は再開されつつありますが、感染拡大には歯止めがかかっておらず、回復の足かせとなっています。」 — 経済活動の再開が進む一方、感染拡大が収束せず、世界経済の落ち込みと回復の制約が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ後、回復基調に転じてきていますが、足もとでは一部の地域で感染が急速に拡大し、回復の足かせとなっています。」 — 世界経済が回復基調に転じた一方、一部地域での感染再拡大が回復の制約となっていると記載し、リスク認識を更新している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。」 — 世界経済の回復基調を示す一方、変異株のまん延と半導体等の供給制約を回復阻害要因として新たに具体化している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まりが回復の足かせとなっています。」 — 世界経済の回復基調を示す一方、変異株のまん延に加えて米国を中心としたインフレ圧力の高まりを回復阻害要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。」 — 従来の感染拡大・インフレ圧力に加え、ウクライナ情勢に起因する商品・資源価格高騰を新たな回復阻害要因として明示している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。」 — 従来の感染拡大・インフレ・地政学リスクに加え、中国の厳格な防疫措置による消費・貿易停滞を回復阻害要因として明示し、世界経済の不透明要因を更新した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ゼロコロナ政策の継続により消費者マインドの低迷が続きました。そのため、中国政府はゼロコロナ政策を解除したものの、感染者数が急増し景気が下押しされました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。」 — 中国経済リスクについて、ゼロコロナ政策の継続による停滞から、政策解除後の感染者急増と景気下押しへとリスク要因の記載を更新した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「また、欧米金融機関の経営破たん等を契機とする金融システム不安の波及、ウクライナ情勢の緊迫化、米国を中心としたインフレの更なる深刻化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や、一層の景気悪化リスクが懸念され」 — 金融経済環境のリスク要因として、欧米金融機関の経営破たん、金融システム不安、ウクライナ情勢、インフレ深刻化を新たに明示した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。」 — 高インフレと金融引き締めの影響、金融システム混乱、ウクライナ情勢等を背景に、世界経済・金融市場の不透明性と下振れリスクを引き続き強く示している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。」 — 高インフレ、世界的な金融引き締め、金融システム混乱、ウクライナ情勢等を背景とする世界経済・金融市場の不透明性と下振れリスクを継続して示している。 (https://komori.app/company/8411/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルからインフレが高止まりすること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性があります。」 — 高インフレ、金融引き締め、金融システム混乱、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化を世界経済・金融市場の下振れ要因として明示した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「足もとでは、ウクライナ情勢が長期化する中、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を継続しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。」 — 金融経済環境のリスク要因として、ロシア制裁の長期化、米中対立の拡大、中東情勢、国家間・国内の分断を一体的に明示した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「世界経済の先行きは、欧米では金融引き締めの余波が続くほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、既往の金融引き締めによる景気下押し効果が想定以上に拡大すること、中東情勢の緊迫化、米大統領選後の政策変化等、状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。」 — 金融経済環境のリスク要因として、欧米金融引き締めの余波、中国経済の減速、中東情勢、米大統領選後の政策変化を示した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「金融経済環境における先行きは、米国の関税政策を起点に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。」 — 金融経済環境のリスク要因として、米国の関税政策、インフレ再燃、景気悪化懸念を新たに前面に出した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「世界経済の先行きは、関税コストの転嫁が徐々に進む中、関税引き上げ前の駆け込み輸出の反動も加わり、減速が見込まれるものの、AI関連投資や米欧の財政政策に支えられ、緩やかな成長を続けるものとみられます。世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や、米国が今後打ち出す政策等の動向次第では、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。」 — 金融経済環境のリスク要因として、関税コストの転嫁、駆け込み輸出の反動、日欧・中国の輸出競争、米国の政策動向を具体化した。 (https://komori.app/company/8411/filing/2025-h1)
