# みずほフィナンシャルグループ（8411） 「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」 の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20260729502092
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

既に決議していた自己株式取得について、取得上限を2,500万株・1,000億円から3,500万株・2,000億円へ拡大し、取得期間を2026年9月30日まで延長した。取得した自己株式の消却予定日も2026年10月23日に変更した。

## 会社が挙げた理由

自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する資本政策を遂行し、株主還元方針に従って、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案したため。総還元性向50%以上を目安としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 35,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.4%
- 取得価額の総額: 2,000億円（上限）
- 取得期間: 2026年5月18日から2026年9月30日
- 取得方法: 信託方式による市場買付け
- 取得の理由: 当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。
- 決議日: 2026年7月30日付取締役会決議
- 消却する株式の数: 上記2により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年10月23日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,294,931株（2026年6月30日時点）
- 発行済株式総数: 2,433,537,063株（自己株式を除く、2026年6月30日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026年5月18日から2026年8月31日","revised_forecast":"2026年5月18日から2026年9月30日","change":"終了日を2026年8月31日から2026年9月30日に延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"25,000,000株（上限）、1,000億円（上限）","revised_forecast":"35,000,000株（上限）、2,000億円（上限）","change":"株数を10,000,000株、取得価額を1,000億円追加","change_rate":"株数40%、取得価額100%","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「2026年6月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.4%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）2,433,537,063株、自己株式数9,294,931株（2026年6月30日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大、取得期間延長および取得した自己株式の消却予定日の変更を決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現」「機動的な自己株式取得を実施する」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年5月18日から2026年9月30日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「信託方式による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年7月30日、取得期間：2026年5月18日から2026年9月30日」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…を決議いたしました」「変更前（2026年5月15日付取締役会決議）」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会にて、自己株式の取得枠拡大、取得期間延長および取得した自己株式の消却予定日の変更を決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「35,000,000株（上限）、2,000億円（上限）、1.4%、2026年5月18日から2026年9月30日、消却予定日2026年10月23日」）