# みずほフィナンシャルグループ（8411） みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20260520541543
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほ銀行と楽天銀行が、みずほ銀行の法人向け貸出などを楽天銀行が取得する枠組みや、決済・住宅ローン・危機時の現金払出しなどで協業する資本業務提携契約を締結しました。株式交付により、みずほ銀行は楽天銀行の普通株式に転換予定の種類株式を取得し、議決権比率10.52％の主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを結集して新たな信用創造モデルを構築し、みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行の運用資産多様化を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社みずほ銀行、楽天銀行株式会社
- 提携先の事業内容: 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託および登録業務、附帯業務、電子メディアによる銀行業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、東京都港区
- 提携先の資本金: 1兆4,040億円（2026年3月31日現在）、32,643百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: みずほ銀行がオリジネートする債権等の楽天銀行による安定的な取得、小規模な法人・個人事業主のお客さまの決済・運転資金ニーズ対応に関する協業、業務効率化に係る協業、危機発生時における楽天銀行の現金払出し業務に関する協業
- 取得株式数: 楽天銀行A種種類株式23,559,673株、普通株式に転換予定。異動後の普通株式23,559,673株は総株主の議決権に対する割合10.52％
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"10.52％","change":"10.52ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 本株式交付の実施後、本契約が終了するまでの間、みずほ銀行の保有株式の譲渡等を制限。本契約の有効期間中、みずほ銀行による楽天銀行株式等の買増しを禁止。契約の具体的な満了日はnot_disclosed。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 本株式交付の実施後本契約が終了するまで、楽天銀行の事前の書面による承諾がない限り、みずほ銀行は保有株式を譲渡、承継、担保設定その他処分できない。みずほ銀行による楽天銀行株式等の取得も制限。
- 取締役会決議日: 2026年5月20日
- 契約締結日: 2026年5月20日
- 提携開始日: 2026年10月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2026年10月1日（本株式交付の効力発生日、予定）
- 業績への影響: みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は、現在精査中であり、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"みずほ銀行：―","revised_forecast":"みずほ銀行：235,596個（普通株式23,559,673株）、10.52％","change":"みずほ銀行が楽天銀行の主要株主となる見込み","change_rate":"10.52％","unit":"議決権、株式数、総株主の議決権に対する割合"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「戦略的な資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「みずほ銀行に対して楽天銀行のＡ種種類株式23,559,673株を交付」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「異動後…10.52％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Ａ種種類株式23,559,673株を交付」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「みずほ銀行が楽天銀行の主要株主に該当することとなります」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「具体的な業務提携の内容」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「枠組みを両社で構築することを検討してまいります」「協業…検討してまいります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「（２）資本提携の内容」「具体的な業務提携の内容」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「それぞれの強みを結集することで、新たな信用創造モデルを構築」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当事会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「みずほ銀行と楽天銀行との間には銀行取引があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区」「東京都港区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな信用創造モデルを確立することを目的」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①…②…③…④…」「23,559,673株」「10.52％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決議日 2026年5月20日」「本契約の締結日 2026年5月20日」「本提携の開始日 2026年10月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「保有株式の譲渡等の制限」「保有株式の買増しの禁止に関する合意」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への影響は、現在精査中であり、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「10.52％」「みずほ銀行が楽天銀行の主要株主に該当することとなります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「23,559,673株」「10.52％」「2026年10月1日（予定）」」）