# みずほフィナンシャルグループ（8411） ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携契約の締結、株式会社オリエントコーポレーション株式の譲渡について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20260514535345
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほ銀行は、ムニノバホールディングスおよびオリエントコーポレーションとの3社間で、デジタル化、与信、回収・督促などの業務提携契約を締結した。また、みずほ銀行が保有するオリコ株式の議決権15％相当をムニノバへ譲渡する契約も締結した。

## 会社が挙げた理由

デジタル化の進展や顧客ニーズの多様化により、柔軟で利便性の高い融資・決済サービスや、中堅・中小企業向けの業務効率化・内部統制強化へのニーズが高まっているため。3社は、デジタル技術の活用による業務効率化・顧客体験の向上と、先進的な与信ノウハウによるサービス品質の高度化が不可欠との共通認識に至った。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ムニノバホールディングス株式会社、株式会社オリエントコーポレーション
- 提携先の事業内容: IT・デジタル技術を基盤に金融のみならず複数の事業領域を有する、信販大手として培ってきた割賦・決済ノウハウや加盟店・提携先との幅広いネットワークを持つ
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AI を含む IT・デジタル技術の活用により、業務全般（コンタクトセンターをはじめ、本社スタッフ業務など）の自動化・省力化を通じ各社の経営リソースの最適配置及び顧客対応品質を向上する、与信審査に関する知見・データ・ノウハウを相互活用し、与信審査プロセスの最適化、与信技術の高度化、与信判断の精度を向上する、回収・督促業務に関する知見・ノウハウを相互活用し、顧客属性や延滞状況に応じた督促手法の最適化、データ分析に基づく回収戦略の高度化、業務プロセスの見直しなどを実施する、各社のデジタルノウハウを結集し、お客さまがより円滑にストレスなくサービスを利用できる導線を整備するなど、アプリを始めとする各種デジタルチャネルの UI/UX を向上する
- 取得株式数: not_disclosed（議決権15％相当を譲渡）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"みずほ銀行が保有するオリコ株式の議決権15％相当をムニノバに譲渡","change_rate":"15％相当","unit":"議決権"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月15日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「3社で業務提携契約を締結しました。また、みずほ銀行は、本日、保有するオリコの株式について、議決権の15％相当をムニノバに譲渡する株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「みずほ銀行は、本日、保有するオリコの株式について、議決権の15％相当をムニノバに譲渡する株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「議決権の15％相当をムニノバに譲渡」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡契約の締結は記載されているが、価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「議決権の15％相当をムニノバに譲渡」とあるが、主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「与信審査の強化および効率化ならびに与信モデルの共同開発」などの項目が記載されている。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「与信審査の強化および効率化ならびに与信モデルの共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「保有するオリコの株式について、議決権の15％相当をムニノバに譲渡」および4項目の具体的な協業内容。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「3社のそれぞれの強みを最大限に活かし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には各社の事業・強みの説明はあるが、ムニノバまたはオリコによるコメントの引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「IT・デジタル技術を基盤に金融のみならず複数の事業領域を有するムニノバ」および「信販大手として培ってきた割賦・決済ノウハウや加盟店・提携先との幅広いネットワークを持つオリコ」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「みずほ銀行は、本日、保有するオリコの株式について、議決権の15％相当をムニノバに譲渡」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「ムニノバホールディングス株式会社」「株式会社オリエントコーポレーション」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には業務効率化、顧客体験向上、サービス品質高度化などの方向性はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）IT・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上」から「（４）その他の協業」までの項目。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの3社で業務提携契約を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、業績予想、金額見通しに関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権の15％相当をムニノバに譲渡」および「具体的な内容は以下を想定」として4項目を列挙。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日」および「議決権の15％相当をムニノバに譲渡」」）