# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20260513531608
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2026年3月期は経常収益がほぼ横ばいだった一方、経常利益は34.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は41.0％増加した。2027年3月期は純利益1兆3,000億円を見込み、年間配当を145円から150円へ増額する。

## 会社が挙げた理由

国内外の非金利ビジネスが好調に推移したこと、円安効果や円金利上昇影響を取り込んだこと、市場要因などにより連結粗利益が増加した。適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等による費用増や成長領域・ガバナンス等への資源投下があった。与信関係費用は一部個社での費用計上と不透明な中東情勢を踏まえたフォワード・ルッキングな引当、株式等関係損益は政策保有株式売却益の増加、特別損益は退職給付信託返還益の増加が要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9085438,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1573159,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1248632,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- １株当たり当期純利益: 502円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.7％","前期末":"3.6％"}
- 総資産: {"value":302240042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11403890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4838533,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6668376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-523153,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59677580,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.8％（2026年3月期）、28.1％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 毎期5円を目安に増配、自己株式取得は総還元性向50％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":231791,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24971,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":12062,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":69762,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式等売却益","value":8849,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":3163,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":18601,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24971,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":1139,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: [object Object]、[object Object]
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト"}
- 期末発行済株式数: 2489848594
- 期末自己株式数: 51325298
- 業績の増減要因: 連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込みといった市場要因等により増加した。営業経費は為替・インフレ等の不可避的増加や成長領域・ガバナンス等への資源投下により増加した。与信関係費用は一部個社での費用計上と中東情勢等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当、株式等関係損益は政策保有株式売却益の増加、特別損益は退職給付信託返還益の増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄は「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 1,573,159百万円 34.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,248,632百万円 41.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「来期の年間配当予想につきましては、当期から5円増額し1株当たり150円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「毎期5円を目安に増配」「総還元性向50％以上を目安に決定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益93,838百万円、特別損失44,712百万円で、「退職給付信託返還益69,762百万円」「減損損失24,971百万円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 24,971百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期 3.7％」「2025年3月期 3.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △4,838,533百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安効果や円金利上昇影響の取り込みといった市場要因」「為替・インフレ等の不可避的増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結粗利益は、前年度比5,568億円増加」と記載される一方、円安効果や円金利上昇影響ごとの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「適切な経費コントロールを継続」「成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下」と、「円安効果」「円金利上昇影響」「不透明な中東情勢等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益1兆3,000億円を予想」とし、実際の結果と大きく異なる可能性にも言及している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、経常利益1,573,159百万円、増減率34.6％、来期純利益予想1,300,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」と「2025年3月期」の実績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象 1．自己株式の消却」「2．自己株式の取得及び消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載され、説明会は「機関投資家・アナリスト向け」とされている。」）