# みずほフィナンシャルグループ（8411） 「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」 の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20260202544669
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

自己株式の取得枠を6,000万株・2,000億円から6,500万株・3,000億円へ拡大し、取得期間を2026年3月31日まで延長しました。また、取得した自己株式の消却予定日を2026年4月22日に変更しました。

## 会社が挙げた理由

自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する資本政策の一環として、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案し、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 65,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.6%
- 取得価額の総額: 3,000億円（上限）
- 取得期間: 2025年11月17日から2026年3月31日
- 取得方法: 信託方式による市場買付け
- 取得の理由: 当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。
- 決議日: 2026年2月2日
- 消却する株式の数: 上記2により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年4月22日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 19,676,300株（2025年12月31日時点）
- 発行済株式総数: 2,470,172,294株（自己株式を除く、2025年12月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2025年11月17日から2026年2月28日","revised_forecast":"2025年11月17日から2026年3月31日","change":"終了日を2026年2月28日から2026年3月31日に延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"60,000,000株（上限）、2,000億円（上限）","revised_forecast":"65,000,000株（上限）、3,000億円（上限）","change":"株数を5,000,000株、取得価額を1,000億円追加","change_rate":"株数：約8.3%、取得価額：50%","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.6%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 3,000億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 2,470,172,294株、自己株式数 19,676,300株（2025年12月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大、取得期間延長および取得した自己株式の消却予定日の変更を決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策」「機動的な自己株式取得を実施する」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「信託方式による市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025年11月17日から2026年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「信託方式による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025年11月14日、取得期間：2025年11月17日から2026年3月31日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想との同日開示に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「当社は、2025年11月14日開催の取締役会において…自己株式を取得すること、および…自己株式を消却することを決議いたしました。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得枠拡大、取得期間延長…を決議しました」「将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「65,000,000株（上限）、3,000億円（上限）、割合2.6%、2025年11月17日から2026年3月31日、消却予定日2026年4月22日」）