# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20250514548306
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2025年3月期は経常収益が前期比3.2％増、経常利益が27.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益が30.4％増となった。2026年3月期は純利益940,000百万円を見込み、年間配当は145円へ5円増配する。

## 会社が挙げた理由

好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により連結粗利益が増加した。与信関係費用はフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により減少し、政策保有株式売却益の増加等で株式等関係損益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":9030374,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1168141,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":885433,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- １株当たり当期純利益: 350円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.6,"前期末":3.6}
- 総資産: {"value":283320404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10523753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3820800,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3793092,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299030,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70723361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":940000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":145,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 39.9％（2025年3月期）、38.7％（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安に決定。2026年3月期から毎期5円を目安に増配し、総還元性向50％以上を目安に自己株式取得を決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198607,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23270,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":36367,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":12396,"unit":"百万円"},{"項目":"過去勤務費用処理額","value":9015,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":592,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12692,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":23270,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":465,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年5月15日開催の取締役会で、普通株式を40,000,000株、取得価額総額1,000億円を上限として2025年5月16日から8月31日まで取得し、取得した全株式を2025年9月22日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2025年5月20日開催予定）
- 期末発行済株式数: 2513757794
- 期末自己株式数: 4233302
- 業績の増減要因: 好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により連結粗利益が前年度比2,170億円増加。営業経費はインフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により増加。与信関係費用は国内外の個社で戻入益を計上したこと等により減少し、株式等関係損益は政策保有株式売却益の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2025年3月期の連結業績(2024年4月1日～2025年3月31日)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の経常利益は1,168,141百万円（27.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は885,433百万円（30.4％）。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「普通株式の期末配当金…75円（直近予想比10.0円増額）」「中間配当金と合計の年間配当金…140.0円（直近予想比10.0円増額）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「来期の年間配当予想につきましては、当期から5円増額し1株当たり145円」および当期年間配当140円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安」「毎期5円を目安に増配」「総還元性向50％以上を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益58,371百万円、特別損失36,428百万円、特別損益21,943百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失23,270百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年3月期3.6％」「2024年3月期3.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△3,820,800百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により」「与信関係費用は…戻入益を計上したこと等により」「株式等関係損益は政策保有株式売却益の増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「連結粗利益は前年度比2,170億円増、営業経費は1,767億円増、与信関係費用は547億円減、株式等関係損益は1,175億円増、経常利益は2,540億円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利の引き上げ」「インフレ等の環境要因」を記載し、自社の対応として「適切な経費コントロールを継続」「成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益9,400億円を予想しております」および「実際の結果と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」、経常収益9,030,374百万円、経常利益1,168,141百万円、純利益885,433百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準改正に伴う変更、その他の会計方針変更、会計上の見積り変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月15日開催の取締役会において…自己株式を取得すること、及び…自己株式を消却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）