# みずほフィナンシャルグループ（8411） みずほフィナンシャルグループ及び楽天カードによる戦略的な資本業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20241112518821
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほFGが楽天グループから楽天カードの普通株式14.99％を取得し、楽天カードなどと決済サービスの協業を進める資本業務提携を開始する。

## 会社が挙げた理由

新たな顧客獲得ルートを創造し、〈みずほ〉の顧客基盤を拡大するとともに、楽天フィンテックエコシステムの中核事業を営む楽天カードとの提携を深化・拡大することが、みずほFGのさらなる成長と企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 楽天カード株式会社
- 提携先の事業内容: クレジットカード、カードローン、信用保証業務等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 19,323 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 戦略的な資本業務提携
- 提携の内容: 各社の強みを持ち寄ることで、お客さまには“従来よりもお得で便利な体験”を、加盟店さまには“新規顧客獲得や売上向上の実現に資するサービス”を提供し、これまでにはない新しい決済サービスを協働してつくり上げるべく様々な取組を進めてまいります。、これらを通じて、お客さま・加盟店さま双方へ新たな付加価値を創出し、消費の活性化や企業の成長を促すことで、各社の企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できると考えております。
- 取得株式数: 株数：not_disclosed、発行済株式総数に対する割合：14.99％
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"みずほFG 14.99％、楽天グループ株式会社 85.01％（楽天グループ分は本文からの計算値）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年11月13日
- 契約締結日: 2024年11月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年12月1日（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"楽天グループ株式会社 100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する」および「戦略的な資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループより取得いたします」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「楽天カードの普通株式の14.99％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式の14.99％を楽天グループより取得」とあるが、取得価額の記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「概要には「大株主及び持株比率 楽天グループ株式会社 100%」の記載があるが、主要株主の異動についての記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新しい決済サービスを協働してつくり上げるべく様々な取組を進めてまいります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「これまでにはない新しい決済サービスを協働してつくり上げる」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「楽天カードの普通株式の14.99％を…取得」および「新しい決済サービスを協働してつくり上げる」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の競合・補完関係または顧客層の重なりに関する記載はない」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に楽天グループまたは楽天カードのコメント欄・発言の引用はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「楽天カード株式会社」の概要として「事業内容 クレジットカード、カードローン、信用保証業務等」「資本金 19,323 百万円」を記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「楽天カードの所在地は「東京都港区南青山二丁目6番21号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新規顧客獲得や売上向上の実現に資するサービス」「各社の企業価値向上」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1) 業務提携の内容」「(2) 取得前後の所有株式の状況」および「14.99％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「契約締結日 2024年11月13日」「株式譲渡実行日（予定） 2024年12月1日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、保有方針または解消条件の記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループより取得」および「新しい決済サービスを協働してつくり上げる」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14.99％」「契約締結日 2024年11月13日」「株式譲渡実行日（予定） 2024年12月1日」」）