# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20240514594403
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2025年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益750,000百万円、年間配当115円を計画しています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、金利収支やソリューション・IB関連収益の拡大、市場環境の追い風により顧客部門・市場部門が好調でした。一方、円安・インフレや成長領域・ガバナンス等への資源投下で営業経費は増加しましたが、前年度の固定資産減損影響の剥落などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2025年3月期の業績計画について、別途の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1050000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750000,"change":"not_disclosed","change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":295.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益 914,047百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 678,993百万円、１株当たり当期純利益 267.88円
- 修正の理由: 金利収支やソリューション・IB関連収益の拡大、市場環境の追い風などにより2024年3月期の実績は増益となったが、2025年3月期計画の具体的な算定理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失17,697百万円。内訳は固定資産処分損9,304百万円、減損損失7,963百万円、その他の特別損失429百万円。
- 配当予想の修正: 2025年3月期の年間配当予想は115.0円（中間・期末各57.5円）。2024年3月期の期末配当は直近予想比5.0円増額し、年間配当は105.0円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年3月期の連結業績(2023年4月1日～2024年3月31日)」および「2025年3月期の連結業績予想」の通期欄に数値が記載され、第2四半期累計は「－」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「経常収益は「8,744,458、51.3％」、経常利益は「914,047、15.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「678,993、22.2％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2024年3月期 8,744,458 51.3 914,047 15.7 678,993 22.2」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「経常収益 8,744,458 51.3％」、「経常利益 914,047 15.7％」、「親会社株主に帰属する当期純利益 678,993 22.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績欄も「連結業績」「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 678,993 22.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常収益 8,744,458 51.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「通期 750,000 10.4％」および2024年3月期実績「678,993 22.2％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 17,697百万円」「減損損失 7,963百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金利収支やソリューション・IB関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ソリューション・IB関連収益」「顧客部門・市場部門」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金利収支やソリューション・IB関連収益の拡大」「市場環境の追い風」「円安・インフレ」「成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下」「前年度に計上した固定資産減損影響の剥落」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結粗利益は「前年度比4,248億円増加」、営業経費は「前年度比2,186億円増加」とあるが、金利収支や市場環境など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場環境の追い風」「円安・インフレ等の環境要因」「成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当年度の連結粗利益は、前年度比4,248億円増加し、２兆7,033億円」「営業経費は、前年度比2,186億円増加し、１兆6,639億円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結粗利益」「営業経費」の説明に加え、「株式等関係損益」「特別損益」「税金関係費用」も記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前年度比2,186億円増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い…『コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)』を新設」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年5月15日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「来期の年間配当予想につきましては、当期から10円増額し１株当たり115円」「年間配当金は105円（直近予想比5.0円増額）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります」「将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません」。」）