# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20231221506766
種別: 決算
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、経常利益が前年同期比34.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.2％増となった。通期の純利益予想640,000百万円と年間配当予想100円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

連結粗利益が前年同期比2,543億円増加し、特定取引利益、役務取引等利益、株式等関係損益などが増加した。一方、資金利益やその他業務利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":882850,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":642320,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 253.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.6,"前期末":3.5}
- 総資産: {"value":271148694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9941616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":640000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2539249894,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4434920,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結粗利益は19,982億円で前年同期比2,543億円増加した。特定取引利益は3,099億円増、役務取引等利益は737億円増、株式等関係損益は320億円増加した一方、資金利益は668億円減、その他業務利益は644億円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「親会社株主に帰属する当期純利益 640,000百万円」のみが記載され、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には「親会社株主に帰属する当期純利益」と「１株当たり当期純利益」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年3月期第3四半期の経常収益は「6,160,482百万円 42.9％」、経常利益は「882,850百万円 34.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「642,320百万円 18.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」を表示しており、「売上高」「営業利益」は表示していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「882,850百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「642,320百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄に営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「85.00円」、2024年3月期予想の年間配当は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 42,212百万円」「特別損失 3,609百万円」「税金等調整前四半期純利益 921,452百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の損益一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」の記載はなく、営業利益も表示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第3四半期 3.6％」「2023年3月期 3.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の連結財政状態および損益の表にキャッシュ・フロー計算書の項目は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「決算説明資料は「資金利益」「役務取引等利益」「特定取引利益」などの前年同期比較を示しているが、主たる業績要因を文章で説明していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「連結粗利益 19,982」「比較 2,543」「資金利益 比較 △668」「役務取引等利益 比較 737」「特定取引利益 比較 3,099」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文および決算説明資料は損益項目の実績値と比較値を掲載しているが、外部環境・自社施策の説明文はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります」「将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」と、経常利益「882,850百万円 34.1％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「642,320百万円 18.2％」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、2024年3月期第3四半期と2023年3月期第3四半期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「連結子会社数 209」「持分法適用会社数 23」、預金・貸出金の状況に「合計 1,455,850億円」「合計 936,694億円」と記載されている。」）