# みずほフィナンシャルグループ（8411） みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の強化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20231107580348
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほ証券が楽天証券の株式を追加取得し、保有比率を19.99％から49.00％へ引き上げることで、既存の資本業務提携を強化する。オンラインと対面を組み合わせた資産形成・資産運用サービスを、両社グループでさらに拡大する。

## 会社が挙げた理由

新しいNISA制度の開始などで資産形成・資産運用への関心が高まるなか、オンラインとリアルの垣根を超えた金融サービスや、UI/UX・付加価値の高いサービスの提供を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 楽天証券ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 10,350 百万円（2023年11月9日時点）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: オンライン・リアルを連携させた、これまでにはない新しい資産形成・資産運用サービスをお客さまの視点でつくり上げること、楽天証券とみずほ証券・みずほ銀行が協働して双方のサービスを結びつけるフィンテックを活用したリテール事業モデルの実現に向けて、それぞれのグループ企業と協働して取組みを進めること、お客さまのニーズに応じたオンライン・リアルでのサービスの相互かつ円滑な利用環境の整備を目指した連携プラットフォームの構築に取り組むこと、新NISA口座の開設促進を含む様々な取組みにおいて、すでにNISA口座数で国内トップシェアをもつ楽天証券と、対面コンサルティング力に強みを持つみずほグループが最適なマーケティングを行うべく協働すること、楽天証券との間のオンライン上決済をシームレスに行えるサービスをはじめとするみずほ銀行の決済機能の強化や、お互いのサービスを相互に利用できる利便性の向上に向けた様々な協業の可能性を追求すること、相続時などの世代間を超えた資産移転サービスの展開を検討すること
- 取得株式数: 楽天証券普通株式の29.0007%（株数はnot_disclosed）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"19.99%","revised_forecast":"49.00%","change":"29.01ポイント（本文の取得株式割合。取得前後欄では追加取得29.0007%）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 楽天証券HD 51%、みずほ証券 49%（楽天証券に対する出資比率）
- 役員の派遣: みずほ証券は楽天証券の取締役（非常勤）1名を派遣している。提携強化後の変更はnot_disclosed。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月9日（楽天証券HDによる上場申請取り下げの決議）
- 契約締結日: 2023年11月9日
- 提携開始日: 2022年10月7日（既存提携の開始日）
- 株式取得日・払込期日: 2023年12月15日（予定、関係当局の承認等を前提）
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「本提携をさらに強化することを、本日合意しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「みずほ証券は楽天証券HDが保有する楽天証券の普通株式の29.01%を、追加取得」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「取得後の株式保有比率49.00%」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「連携プラットフォームの構築に取り組むこと。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「双方のサービスを結びつけるフィンテックを活用したリテール事業モデル」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「みずほ証券は楽天証券の普通株式の29.0007%を楽天証券HDより追加取得いたします。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「NISA口座数で国内トップシェアをもつ楽天証券と、対面コンサルティング力に強みを持つみずほグループ」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「楽天証券HDは引き続き上場方針を維持し、然るべきタイミングにおいて、東京証券取引所に対し上場再申請を行う予定とのことです。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「３．提携の相手先の概要」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「みずほ証券は、楽天証券株式19.99%を保有しております。／楽天証券の取締役（非常勤）1名を派遣しております。／楽天証券に債券の販売委託等を行っております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「顧客基盤の拡充に取り組んでいきます。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「４．取得前後の所有株式の状況／楽天証券の普通株式の29.0007%を追加取得」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「本契約締結日 2023年11月9日／本株式取得実行日（予定）…2023年12月15日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年10月7日に締結した株主間契約…を変更することにいたしました」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得後の株式保有比率49.00%」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年11月9日付で株式譲渡契約書を締結／2023年12月15日」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「オンライン上決済をシームレスに行えるサービス／お互いのサービスを相互に利用できる利便性の向上」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「楽天証券とみずほ証券・みずほ銀行が協働して双方のサービスを結びつける」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株主間契約…を変更することにいたしました」）