# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20230313529522
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、経常利益は前期比41.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.7％増となった。あわせて、2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を6,100億円とする通期計画を示した。

## 会社が挙げた理由

顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門では外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益があった。構造改革による経費削減が進んだものの為替影響による費用増加があり、与信関係費用は前年度の一部大口引当の剥落で減少、株式等関係損益は政策保有株式の売却や前年度のベアファンド解約損失の剥落で増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":610000,"change":"not_disclosed","change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益789,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益555,527百万円、１株当たり当期純利益219円20銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失61,530百万円。内訳は固定資産処分損7,462百万円、減損損失51,545百万円、関連会社株式売却損2,301百万円、その他の特別損失220百万円。
- 配当予想の修正: 2023年3月期の期末配当は1株当たり42.5円で従来予想通り、年間配当は85円。2024年3月期の年間配当予想は95円で、前年度比10円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、項目「2024年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 789,606百万円 41.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常収益 5,778,772百万円 45.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想「610,000百万円、9.8％」、2023年3月期実績「555,527百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「普通株式の期末配当金を、2円50銭増額した従来の配当予想通り42.5円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失61,530百万円」「減損損失51,545百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等」「前連結会計年度に計上した…ベアファンドの解約損失が剥落したこと等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「顧客部門が海外を中心に堅調」「市場部門での外国債券ポートフォリオ」「政策保有株式の売却」「みずほ証券」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革による経費削減」「為替影響による費用増加」「与信関係費用」「株式等関係損益」「特別損益」「税金関係費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「営業経費は、前年度比523億円増加」「与信関係費用は、前年度比1,458億円減少」「株式等関係損益は、前年度比1,303億円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替影響による費用増加」「構造改革による経費削減」「政策保有株式の売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度」「前年度比523億円増加」「前年度比1,458億円減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「世界経済の先行きは…不透明な状況が続く見込み」「前連結会計年度に計上した…引当の剥落等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益は、前年度比2,297億円増加」「特別損益は、前年度比546億円減少」「税金関係費用は、前年度比1,581億円増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革による経費削減が進んだ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年5月15日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「来期の年間配当予想につきましては、当期から10円増額し1株当たり95円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度の連結業績については、経常利益8,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益6,100億円を計画しております」「実際の結果と大きく異なる可能性があります」」）