# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20221216579802
種別: 決算
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は4兆3,081億円、経常利益は6,581億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,432億円となり、いずれも前年同期を上回った。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は据え置きだが、年間配当予想は80円から85円に増額された。

## 会社が挙げた理由

連結粗利益では、その他業務利益と株式等関係損益が増加した一方、特定取引利益は減少した。営業経費、不良債権処理額、貸倒引当金戻入益等、株式等関係損益などの変動を経て、経常利益は前年同期の4,976億円から6,581億円に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":658150,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":543277,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 214.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.8}
- 総資産: {"value":251791239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9028634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":540000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"項目名":"not_disclosed","value":41945,"unit":"百万円"},"特別損失":{"項目名":"not_disclosed","value":10134,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2539249894,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4972755,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結粗利益は、その他業務利益が1,091億円、株式等関係損益が773億円増加した一方、特定取引利益が630億円減少した。営業経費は474億円増加し、不良債権処理額は901億円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比83.6％増、経常利益は32.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、売上高と営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は658,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は543,277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載科目は「親会社株主に帰属する当期純利益」のみで、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は80.00円、2023年3月期予想は85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は41,945百万円、特別損失は10,134百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算説明資料の目次および本文に、報告セグメント別売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末3.5％、前連結会計年度末3.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「決算説明資料には「その他業務利益」「特定取引利益」「営業経費」「不良債権処理額」「株式等関係損益」などの比較額が記載されているが、主たる要因の文章説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「決算説明資料では、その他業務利益1,091億円増、特定取引利益630億円減、営業経費474億円増などの項目別比較が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績説明は損益項目の比較表が中心で、景気・市況等または価格改定・拡販等の説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「2023年3月期第3四半期」として数値を記載し、将来記述については「将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の対象期間と、経常収益4,308,147百万円、経常利益658,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益543,277百万円および各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化」などが挙げられている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の数値および対前年同四半期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社数167」「持分法適用会社数26」、預金残高1,404,281億円、貸出金残高926,498億円、不良債権比率0.97％などが記載されている。」）