# みずほフィナンシャルグループ（8411） みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20221006541631
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほ証券が楽天証券ホールディングスから楽天証券の普通株式19.99％を取得し、楽天証券を持分法適用会社とする資本業務提携を締結した。両社の対面型・オンライン型の金融商品や顧客基盤を組み合わせ、総合資産コンサルティングサービスを共同で実現する。

## 会社が挙げた理由

みずほ証券の商品力、銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力と、楽天証券の顧客集客力・オンライン証券取引プラットフォームを組み合わせ、個人顧客の多様な資産形成ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 楽天証券ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 250 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 楽天証券のお客さまに対し、お客さまのニーズやライフプランに応じた〈みずほ〉の総合資産コンサルティングサービスを資産形成・資産運用サービスの新たな選択肢として紹介し、より広範なニーズへの対応を図る、みずほ証券が引受・組成を行う株式（IPO/PO）・債券（プライマリー商品/売出外債等）等を楽天証券に販売委託することにより、楽天証券のお客さまの商品選択肢のさらなる拡充を図る、みずほ証券及びみずほ銀行を含む〈みずほ〉のお客さまに対し、楽天証券の取扱商品・サービスを紹介し、個人の金融資産形成に貢献する
- 取得株式数: not_disclosed（楽天証券の普通株式19.99％を取得）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19.99％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月7日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2022年11月1日（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の締結について」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「みずほ証券は、楽天証券の普通株式の19.99%を取得」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「楽天証券の普通株式の19.99%を取得」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「協業検討項目は以下のとおりです：……総合資産コンサルティングサービスを……紹介……株式・債券等を楽天証券に販売委託……楽天証券の取扱商品・サービスを紹介」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「みずほ証券が引受・組成を行う株式（IPO/PO）・債券（プライマリー商品/売出外債等）等を楽天証券に販売委託」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「楽天証券のお客さまに対し……〈みずほ〉の総合資産コンサルティングサービスを……紹介；〈みずほ〉のお客さまに対し、楽天証券の取扱商品・サービスを紹介」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社の商品・サービス・チャネルには高い相互補完性が存在」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「提携の相手先の概要……事業内容：グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務……資本金：250 百万円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：東京都港区；日本の家計の豊かさ増進に貢献」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「双方の持続的な成長を加速させるべく業務提携を検討してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「協業検討項目は以下のとおり；楽天証券の普通株式の19.99%を取得」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「本契約締結日　2022年10月7日；本株式取得実行日（予定）　2022年11月1日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「みずほ証券は、楽天証券の普通株式の19.99%を取得……楽天証券を持分法適用会社とする」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年10月7日付で株式譲渡契約書を締結；普通株式の19.99%を取得；本株式取得実行日（予定）2022年11月1日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）