# みずほフィナンシャルグループ（8411） 本日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20221005540991
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-05
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほ証券が楽天証券に出資するとの報道について、みずほフィナンシャルグループは自社発表ではないと説明しました。一方、出資を含む楽天グループとの提携機会は検討中ですが、現時点で決定事項はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、報道された情報が自社発表ではなく、出資を含む提携について現時点で決定した事実がないと説明しています。検討の具体的な理由は述べていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資を含む様々な提携の機会の検討
- 発生日: 2022年10月5日（報道がなされた日としての「本日」）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券株式会社、楽天証券株式会社、楽天グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部の報道機関において、みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資に関する報道がなされたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」「現時点で決定した事実はなく」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点で決定した事実はなく」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資を含め、様々な提携の機会を検討している」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「現時点で決定した事実はなく」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実はなく」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本日の一部報道について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資を含め」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実はなく」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月 5 日」「本日、一部の報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資」「楽天グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「様々な提携の機会を検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はなく」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「様々な提携の機会を検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はなく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本日の一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「本日の一部報道について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はなく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本日、一部の報道機関において、みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資に関する報道がなされております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「みずほ証券株式会社の楽天証券株式会社への出資」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日の一部報道について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実はなく」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本日の一部報道について」」）