# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20220624586659
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比67.5％増となった一方、経常利益は6.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.4％減となった。通期の純利益予想540,000百万円と年間配当予想80.00円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は業績の増減要因を具体的に説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":204237,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159294,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 62.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.8}
- 総資産: {"value":250620959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8979480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":540000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"value":3580,"unit":"百万円","内訳":"not_disclosed"},"特別損失":{"value":463,"unit":"百万円","内訳":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2539249894
- 期末自己株式数: 5654995
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「親会社株主に帰属する当期純利益」の通期予想540,000百万円のみを掲載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期第1四半期は経常収益1,235,090百万円（67.5％増）、経常利益204,237百万円（6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益159,294百万円（36.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」の表示である。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄には親会社株主に帰属する当期純利益540,000百万円のみが示され、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は80.00円、2023年3月期予想も80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益3,580百万円、特別損失463百万円、経常利益204,237百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足資料に報告セグメント別の損益一覧の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第1四半期3.5％、2022年3月期3.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「損益の数値表は掲載されているが、業績の増減要因を説明する記述はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間と、経常収益1,235,090百万円、経常利益204,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益159,294百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の2022年3月期第1四半期の数値と、当期の2023年3月期第1四半期の前年同期比が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社数165」「持分法適用会社数24」「不良債権比率0.78％」および預金・貸出金残高の記載がある。」）