# みずほフィナンシャルグループ（8411） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20220623585300
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

マレリホールディングスなどに対する貸出金等3,995億円について、債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じた。事業再生ADRが終了し、同社は東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てた。

## 会社が挙げた理由

事業再生ADR手続の債権者会議で事業再生計画案に一部債権者の同意が得られず、同手続が終了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2022年6月24日（事業再生ADR手続終了および民事再生手続開始申立ての日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社みずほ銀行、マレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年6月24日開催の事業再生ADR手続における債権者会議において、事業再生計画案につき一部債権者の同意が得られず、同手続が終了したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（貸出金等3,995億円の債権額は開示されているが、財務上の手当による業績影響額および計上区分は未定）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想は修正なし
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ADR手続の終了、民事再生手続開始の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年6月24日（マレリホールディングス株式会社による民事再生手続開始の申立ての日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金等3,995億円（対象：マレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記債権について2023年3月期第1四半期に必要な財務上の手当を行う。マレリホールディングス株式会社は、今後、簡易再生手続の申立てに必要な手続を進める予定と認識している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金等 3,995億円（2022年3月末の連結純資産に対する割合：4.3%）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能・取立遅延のおそれ、ADR終了および民事再生手続開始申立てを記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2023年3月期第1四半期において必要な財務上の手当を行います」および「影響の程度は未定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期において必要な財務上の手当を行います」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月24日開催の事業再生ADR手続における債権者会議」および「同日付で、マレリホールディングス株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸出金等 3,995億円」および「2022年6月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（2022年5月末現在）貸出金等 3,995億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年3月期第1四半期において必要な財務上の手当を行います」および「今後、簡易再生手続の申立てに必要な手続を進める予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年5月31日付適時開示」および「2022年5月31日付プレスリリースでは」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「同手続は終了しました。これを受けて同日付で、マレリホールディングス株式会社が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能または取立遅延のおそれ」および「影響の程度は未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「事業再生計画案につき一部債権者の同意が得られず、同手続は終了しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年5月31日付適時開示」を参照しているが、訂正・取消し・提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先および同社の一部の子会社が…事業再生ADR手続の利用を申請」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）