# みずほフィナンシャルグループ（8411） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20220530563776
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

株式会社みずほ銀行がマレリホールディングス株式会社などに対して持つ貸出金等3,885億円について、事業再生ADR手続の申請を受け、取立不能または取立遅延のおそれが生じました。会社は必要な財務上の手当を行い、2023年3月期の業績予想と配当予想は修正しないとしています。

## 会社が挙げた理由

マレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社が2022年3月1日に事業再生ADR手続の利用を申請し、2022年5月31日の債権者会議で事業再生計画案を提示したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
- 発生日: 2022年3月1日（事業再生ADR手続の利用申請日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月31日（債権者会議で事業再生計画案が提示された日）
- 対象となる主体: 株式会社みずほ銀行（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: マレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社
- 原因: 2022年3月1日に事業再生ADR手続の利用を申請し、2022年5月31日の債権者会議で事業再生計画案を提示したこと
- 業績への影響額: 貸出金等3,885億円（2022年4月末現在）。取立不能または取立遅延のおそれのある債権額であり、損失計上額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ADR手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月1日（事業再生ADR手続の利用申請日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 3,885億円（貸出金等、2022年4月末現在。相手方はマレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記債権につきましては、必要な財務上の手当を行っており、2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません。また、上記債権の取り扱いに関しては、事業再生ADR手続の進捗等に応じ、適時適切に情報開示を実施していきます。
- 続報の予定: 事業再生ADR手続の進捗等に応じ、適時適切に情報開示を実施していきます。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金等 3,885億円 （2022年3月末の連結純資産に対する割合：4.2%）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権の種類および金額」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸出金等 3,885億円（2022年4月末現在）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては修正ございません」および「当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日に事業再生ADR手続の利用を申請。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日に事業再生ADR手続の利用を申請」「2022年5月31日開催の事業再生ADR手続における債権者会議」「貸出金等 3,885億円（2022年4月末現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．当該取引先および同社の一部の子会社に対する債権の種類および金額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業再生計画案を提示」「事業再生ADR手続の進捗等に応じ、適時適切に情報開示を実施していきます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「事業再生ADR手続の進捗等に応じ、適時適切に情報開示を実施していきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能または取立遅延のおそれが生じました」「連結財務情報に与える影響の程度は未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先であるマレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社」「2022年3月1日に事業再生ADR手続の利用を申請」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先であるマレリホールディングス株式会社および同社の一部の子会社」「事業再生ADR手続の利用を申請」」）