# みずほフィナンシャルグループ（8411） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20220511538568
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,304億79百万円となりました。併せて、2023年3月期は経常利益7,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益5,400億円、年間配当80円を計画すると示しました。

## 会社が挙げた理由

当期実績について、顧客部門が堅調に推移したこと、数理計算上の差異の償却負担が減少したこと、構造改革による経費削減が進展したこと、税金関係費用が減少したことなどを挙げています。2023年3月期予想の具体的な算定理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":540000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":212.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常利益559,847百万円、親会社株主に帰属する当期純利益530,479百万円、１株当たり当期純利益209円27銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失27,585百万円、固定資産処分損6,585百万円など。特別損失合計34,171百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（当期の期末配当40円、年間配当80円を従来予想通り決定。来期の年間配当予想も80円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益「530,479百万円」「12.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想「540,000百万円」「1.7％」および2022年3月期実績「530,479百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想」として新たな通期数値を掲載しています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失34,171百万円」「減損損失27,585百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「顧客部門が堅調に推移」「ロシア関連先での引当計上」「みずほ証券の資本適正化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客部門が堅調に推移」「構造改革による経費削減」「一部の取引先にて大口の引当」「株式の償却等」「税効果影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「連結粗利益は、前年度比537億円増加」「営業経費は、前年度比217億円減少」「与信関係費用は、前年度比302億円増加」「株式等関係損益は、前年度比559億円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰」「構造改革による経費削減が着実に進展」「みずほ証券の資本適正化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年度比537億円増加」「前年度比217億円減少」「前年度比302億円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「構造改革による経費削減が着実に進展」「退職給付信託の返還による返還益」「前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益は、前年度比235億円増加」「特別損益は…440億円の利益」「税金関係費用は、前年度比1,140億円減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランス」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革による経費削減が着実に進展」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）」および開示日「2022年5月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想」および「通期540,000百万円」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「従来の配当予想通り40円」「中間配当金40円を合計した年間配当金は80円」「来期の年間配当予想につきましては、当期と同額の…80円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画しております」「今後業績予想に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示致します」「実際の結果と大きく異なる可能性があります」」）