# みずほフィナンシャルグループ（8411） 業務改善計画の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20220114568374
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が、金融庁の業務改善命令を受け、システム障害の再発防止やガバナンス強化などを盛り込んだ業務改善計画を提出した。計画には、2022年中に実施する施策と、すでに実施済みの施策が含まれている。

## 会社が挙げた理由

2021年2月28日以降に一連のシステム障害が発生し、短期間に障害を繰り返したため、金融庁の業務改善命令に基づき計画を提出した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の提出
- 発生日: 2022年1月17日
- 認知日・通知受領日: 2021年11月26日（業務改善命令を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行
- 対象拠点・対象製品: MINORIシステム、ATM、システム・IT部門、営業部店および本部
- 原因: 2021年2月28日以降に一連のシステム障害が発生し、短期間に度重なる障害を発生させたこと。障害の真因については、書類上で具体的な個別原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令に基づく業務改善計画の提出
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年11月26日（業務改善命令の日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: FGとBKにそれぞれ、監督サイドの「システム障害対応検証委員会」と執行サイドの「システム障害改善対応推進委員会」を設置。2021年6月15日に公表
- 再発防止策: システム障害を予防するための点検・対応、システム障害発生時の対応力強化、保守・運用フェーズに相応しい態勢面の強化、お客さまの声・営業現場の声を継続的に取り入れるための枠組みの構築、お客さま・決済影響を軸とした態勢整備、危機管理態勢の強化、経営戦略・経営資源配分プロセスの高度化、システムリスク管理や法令遵守態勢など内部管理態勢の強化、監督機能の更なる発揮、専門人材・外部知見の活用、人と組織の持続的強化、企業風土の変革
- 役員の責任: 2021年11月26日に公表した内容から変更なし。変更内容の具体的記載はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を着実に実行し、再発防止策を継続する。システム障害の防止、障害発生時のお客さま影響の極小化、ガバナンス機能の強化、人と組織の強化、企業風土の変革に取り組む
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況について、システム障害対応検証委員会およびシステム障害改善対応推進委員会が継続的に検証する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「FG」）および株式会社みずほ銀行（以下「BK」）は、2021年11月26日付業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画の概要は別紙のとおりです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や金銭的影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「また、グループ全体のガバナンス機能強化に向け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載された対応はシステム障害の予防・対応力強化および業務改善計画の実行であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月17日」および「本日…金融庁に業務改善計画を提出いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ」「株式会社みずほ銀行」「MINORI」「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月17日」「2021年11月26日付業務改善命令」「主要30業務・サービス別」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業務改善計画の概要は別紙のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ」」「再発防止策の進捗状況について継続的に検証を行ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年6月15日に公表の通り」」「2021年11月26日に公表いたしました内容から変更ございません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「再発防止策の進捗状況について継続的に検証を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「FGとBKにそれぞれ、監督サイドに『システム障害対応検証委員会』を、執行サイドに『システム障害改善対応推進委員会』を設置しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務改善計画を着実に実行するとともに」「強固な態勢を構築し、かつ、これを…継続してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システムリスク管理や法令遵守態勢といった内部管理態勢の強化」「企業風土の変革」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2021年11月26日付業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「【2022年9月】」「【2022年3月】」などの実施期限、および「業務改善命令に基づき」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年6月15日に公表の通り」「2021年11月26日に公表いたしました内容から変更ございません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策を確実に実行」および「IT基盤・プロジェクト統括部」の新設、「実機を使用した実戦型訓練の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「別紙2 経営責任の明確化」「経営責任の明確化につきましては、2021年11月26日に公表いたしました内容から変更ございません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。」」）