# みずほフィナンシャルグループ（8411） 株式会社みずほ銀行における財務省是正措置命令に対する報告書の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8411/disclosure/20211217455422
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8411

## 何が変わったか

みずほ銀行は、財務省から受けた外為法上の是正措置命令に対応し、改善・再発防止策と監査態勢の整備内容をまとめた報告書を提出した。今後、法令遵守やシステム・緊急時対応の強化策を実行する。

## 会社が挙げた理由

外為法第17条に基づく銀行等の確認義務を不適切に履行したため、財務省から是正措置命令を受けた。会社は、度重なるシステム障害に加え、外為法令に基づく運営の徹底を十分に図れなかったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社みずほ銀行における財務省是正措置命令に対する報告書の提出
- 発生日: 2021年12月17日（報告書を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月26日（財務省から是正措置命令を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社みずほ銀行（株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社）
- 対象拠点・対象製品: 外為法第17条に基づく銀行等の確認義務、資産凍結等経済制裁に関する外為業務
- 原因: 外為法第17条の規定に基づく銀行等の確認義務の不適切な履行。度重なるシステム障害及び外為法令に基づく運営の徹底が不十分であったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 是正措置命令
- 裁判所・当局: 財務省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年11月26日（是正措置命令を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 業務監査部内に本件監査のプロジェクトチームを設置。外部専門家とアドバイザリー契約を締結。
- 再発防止策: １．外為法令等及び関連する行内ルールに対する役職員の知識・意識の徹底した向上；２．緊急時においても、法令諸規則を遵守した適切な検討・判断が行われる仕組みの構築；３．外為法を含むAML・CFT等業務の安定的な運営を確保する取り組み；４．適切なリスク認識・評価が行われる仕組みの構築；５．法令諸規則の見直しにも適切に対応し得る統制・牽制機能の強化；６．改善・再発防止策の着実・継続的な実行を支える「組織・人材」「経営の関与」の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本改善・再発防止策を確実に実行し、外為法令等遵守態勢の強化に努める。財務省の命令に基づき、変更又は追加等を行った場合は速やかに追加報告を行う。
- 続報の予定: 当面の間、改善・再発防止策及び監査態勢の整備内容に係る履行状況を、2022年1月以降の毎四半期の末日までに報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を、本日付で財務省に提出いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件是正措置命令を重く受け止め」「改善・再発防止策を策定しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「FGの子会社である株式会社みずほ銀行（以下『BK』）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月26日に、財務省より是正措置命令」「本日付で財務省に提出」／日付「2021年12月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「財務省」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月26日」「2021年12月17日」「令和4年1月以降の毎四半期の末日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料に委ねる旨の記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本改善・再発防止策を確実に実行」「履行状況について、令和4年1月以降の毎四半期の末日までに報告」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月26日に、財務省より是正措置命令を受けました」「本日付で財務省に提出いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和4年1月以降の毎四半期の末日までに報告を行うこと」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部知見活用の観点から、外部専門家とアドバイザリー契約を締結」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「策定しました」「提出いたしました」「今後必要と判断される場合、追加的なリソースの投入も検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「財務省より是正措置命令を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「FGの子会社である株式会社みずほ銀行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2021年11月26日に、財務省より是正措置命令を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「令和3年12月17日（金）までに報告書として提出」「令和4年1月以降の毎四半期の末日までに報告」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続の遅延・取消し・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．外為法令等及び関連する行内ルールに対する役職員の知識・意識の徹底した向上」から「６．…『組織・人材』『経営の関与』の強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ広く社会の皆さまにご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）